# プロディライト（5580） クラウドPBX「INNOVERA（イノベラ）」、法人向け名刺管理サービスで12年連続シェアNo.1の「Sansan」とAPI連携！

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20250723518317
種別: その他開示
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA 2.0」が、Sansanの顧客情報を電話の着信画面や通話履歴に表示できるようAPI連携した。利用にはINNOVERAとSansanの双方の契約が必要。

## 会社が挙げた理由

営業活動の促進、業務効率化、働きやすい環境づくりを支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: INNOVERA 2.0、Sansan
- 相手先: Sansan株式会社
- 相手先の概要: 東京都渋谷区所在。代表者は本文に記載なし。働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売。設立2007年6月11日、資本金71億30百万円（2025年2月28日時点）。
- 当社との関係: INNOVERAとSansanのAPI連携。連携サービスの利用には両サービスの契約が必要。資本関係・人的関係の記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月23日発表時点でAPI連携済み。具体的な提供開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 営業活動、業務効率化、ビジネスフォン用途、少人数のコールセンターの立ち上げ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Sansanは名刺等を99.9%の精度でデータ化
- 利用実績: 法人向け名刺管理サービス市場でシェアNo.1を12年連続で獲得
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: シード・プランニング調査『営業支援DXにおける名刺管理サービスの最新動向2025』（2025年1月）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「INNOVERAは、営業DXサービス『Sansan』とAPI連携したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「API連携したことをお知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025年7月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の連携により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「API連携したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「表示されるようになりました。」「可能となります。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「Sansan株式会社について」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「SansanとAPI連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「設立：2007年6月11日」「所在地：〒150-6228 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ28F」「資本金：71億30百万円」「事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「99.9%の精度で正確にデータ化」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金：71億30百万円（2025年2月28日時点）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「シード・プランニング調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「99.9%の精度」「12年連続」「2025年1月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「営業活動の促進や業務効率の更なる向上を」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA』」「営業DXサービス『Sansan』とAPI連携」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「今回の連携は『INNOVERA 2.0』が対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SansanとAPI連携」「Sansanに蓄積された顧客情報…が…表示されるようになりました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロディライトが提供するクラウドPBX『INNOVERA』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「法人向け名刺管理サービス市場におけるシェアNo.1を12年連続」「シード・プランニング調査」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「法人向け名刺管理サービス市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「今回の連携の導入先・利用実績に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来型のPBXを利用したビジネスフォンは社内でしか使用できず、設定のたびに工事が必要」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA（イノベラ）』」「『INNOVERA 2.0』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務効率の更なる向上」「課題解決を全力でサポート」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「『INNOVERA 1.0』は対象外」「『INNOVERA』と『Sansan』それぞれのご契約が必要」」）