# プロディライト（5580） 決算説明資料（2025年８月期 第３四半期決算短信）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20250714514174
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

2025年8月期第3四半期累計は、INNOVERAの利用拡大とNNコミュニケーションズの連結加入により売上高が伸びた一方、M&A関連費用とのれん償却の影響で純利益は減少した。INNOVERAアカウント数やIP-Lineチャネル数などのKPIは増加している。

## 会社が挙げた理由

INNOVERAのアカウント数増加とNNコミュニケーションズのグループ加入が増収要因。純利益の減少については、NNコミュニケーションズ取得に伴う先行投資として、アドバイザリー費用等23百万円およびのれん償却7百万円が発生したためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年8月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2061,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":48.6,"前年同期比の増減ポイント":null}
- 営業利益率: {"value":6,"前年同期比の増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":877,"unit":"百万円","売上高販管費率":42.6}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":608,"unit":"百万円"},"ストック収益":{"value":490.7,"unit":"百万円"},"フロー収益":{"value":117.2,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2887,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":196,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":193,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":127,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: {"売上総利益":{"システム利益増加":67,"回線利益増加":9,"端末利益増加":5,"その他利益増加":-6},"販売管理費":{"人件費の増加":13,"消耗品費の増加":8,"広告宣伝費の増加":6,"採用教育費の増加":6,"旅費交通費の増加":4,"修繕費":2}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 支店4拠点（東京、名古屋、福岡、札幌サテライトオフィス）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":144,"unit":"名","時点":"2025年7月現在","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"音声通信市場":2440,"音声通信市場の単位":"億円","クラウドPBX市場":330,"クラウドPBX市場の単位":"億円","IP電話回線市場（個人含む）":7741,"IP電話回線市場（法人）":3027,"単位":"億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度の導入、INNOVERAへの5機能追加アップデート、大阪・関西万博へのINNOVERA Emotion出展、OmniGridからのBizTAP IVR事業・BizTAP事業の譲受、INNOVERA東日本事業部・西日本事業部の拡大、ソリューションセールス事業部、広域営業チーム、経営企画室の新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年8月期 業績予想」として売上高2,887百万円、営業利益196百万円、経常利益193百万円、当期純利益127百万円を記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績予想は掲載されているが、「計画未達」「計画以上」などの評価記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025年8月期第3四半期の単体売上高608.0百万円、ストック収益490.7百万円、フロー収益117.2百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「INNOVERAのアカウント数が前年同期比で上場以来、過去最高の成長(25.1%)」「ストック収益も同様に前年同期比で過去最高の成長（10.2%）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「経常利益（単体）の前年同期比差異要因」として、売上総利益75百万円、販売管理費▲48百万円、営業外損益0百万円を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「INNOVERAのアカウント数が上場以来、過去最高の成長をしたこと」「『INNOVERA』の販売が経常利益に大きく寄与」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「連結損益計算書（P/L）」に連結売上高、利益を掲載。事業別の数値内訳はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費の増加13百万円、消耗品費8百万円、広告宣伝費6百万円、採用教育費6百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「四半期純利益は減益」「アドバイザリー費用等▲23百万円とのれん償却▲7百万円」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値は示されているが、見通しの前提となる数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性を内包するもの」と記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の科目別数値は掲載されているが、残り期間に必要な水準の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「「成長戦略」としてINNOVERAの機能拡充、販売強化、ブランド力向上、M&A戦略を記載。中期経営計画の目標値はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株主優待制度の導入」「BizTAP IVR事業及びBizTAP事業を譲り受けることを決議」「経営企画室の新設」などを記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「INNOVERAアカウント数48,261、IP-Lineチャネル数76,667、リカーリング率80.6%、月平均解約率、継続利用社数2,000社などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アカウント数前年同期比+25.1%、チャネル数+8.7%、リカーリング率前年度比+1.2ポイント。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「ストック収益」「フロー収益」の区分はあるが、客数・客単価や数量・単価の分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数144名（連結。役員、派遣社員及びアルバイト含まず。2025年7月現在）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「音声通信市場2,440億円、クラウドPBX市場330億円、法人向けIP電話回線市場3,027億円などを記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主優待制度を導入」「各基準日に15,000円分（年間合計30,000円分）のデジタルギフト」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元に関する記載は株主優待制度であり、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に該当する数値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「M&A関連費用は記載されているが、設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」であり、決算ハイライト、P/L、KPI推移、成長戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」があり、会社概要、当社の歩み、Our Mission、PBXの説明、主力製品の説明を複数ページ掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の収益増も期待される」「2025年8月期予定」「今後変更の可能性があります」「実際の結果は…大きく異なる可能性」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「第3四半期決算説明資料」と題し、決算ハイライト、損益計算書、KPI推移、成長戦略を掲載。」）