# プロディライト（5580） クラウドPBX「INNOVERA」とSalesforceの連携サービスページを公開しました。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20250516556088
種別: その他開示
開示日: 2025-05-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA」とSalesforceを連携するサービスの紹介ページを公開した。連携により、顧客情報と電話の発着信履歴・通話録音をSalesforce上で扱えるようになる。

## 会社が挙げた理由

顧客情報や営業活動の情報に電話対応の情報を加えることで、業務効率化とより適切な顧客対応を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドPBX「INNOVERA」、Salesforce連携サービス
- 相手先: SKI株式会社
- 相手先の概要: 大阪市北区。代表取締役社長は片岡里哉。Salesforce構築支援、Excel帳票ソリューション、DXコンサルティングを業務内容とするSalesforce社のパートナー。
- 当社との関係: SKI株式会社との協業。連携ソリューションパックはSKI株式会社が提供し、INNOVERAとSalesforceをAPIで連携する。SKIによる構築までのコンサルティングも可能。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年5月16日、連携サービスページを公開（サービスの連携実現時期は本文に明記なし）
- 適用分野: 顧客関係管理（CRM）、営業支援（SFA）、電話業務、ビジネスフォン、少人数のコールセンター
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IDC, Worldwide Semiannual Software Tracker, October 2021

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年 5 月 16 日」「連携サービスについての WEB ページを公開しました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SKI株式会社との協業による」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 5 月 16 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「連携実現時のプレスリリースはこちら」「Salesforce とクラウド PBX『INNOVERA』が連携できる ソリューションパックのリリースを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「WEBページを公開しました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「公開しました」「同期し、電話業務を活動履歴として記録することができます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SKI株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「SKI株式会社との協業による」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪市北区：代表取締役社長 片岡里哉」「Salesforce構築支援やExcel帳票ソリューション、DXコンサルティングを業務内容とするSalesforce社のパートナー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「SKI株式会社との協業による」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に契約金額、料金、導入件数、効果率等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額・効果・利用実績等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Source: IDC, Worldwide Semiannual Software Tracker, October 2021」「Salesforceは、salesforce.com,Inc.の登録商標」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業務効率化とより適切な顧客対応が実現します。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「業務の効率化と最適化に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「INNOVERAとSalesforceの連携サービス」「本ソリューションパックは、SKI株式会社による提供です。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「INNOVERAとSalesforceの連携サービスページ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「INNOVERAとSalesforceがAPI連携する」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「SKI株式会社との協業による」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロディライト」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「シェア世界No.1」「Source: IDC, Worldwide Semiannual Software Tracker, October 2021」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「提供地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA』」「API連携」「https://innovera.jp/service/salesforce/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業務の効率化と最適化に貢献」「主な便利機能」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）