# プロディライト（5580） 株式会社I-neがクラウドPBX「INNOVERA（イノベラ）」を導入（事例紹介）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20250417517368
種別: その他開示
開示日: 2025-04-17
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

株式会社I-neが、代表番号や部署の直通電話にクラウドPBX「INNOVERA」を導入した事例をプロディライトが公開した。組織変更時の設定変更や電話機移動を社内で完結でき、移転時も電話番号を変えずに運用できるようになった。

## 会社が挙げた理由

I-neでは組織変更が多く、従来のPBXでは電話工事の依頼に手間とコストがかかっていた。また、装置や配線の老朽化が進んでいたため、大阪本社移転を機にクラウド化を検討し、INNOVERAを選定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: INNOVERA（イノベラ）、INNOVERA PBX
- 相手先: 株式会社I-ne（証券コード：4933）
- 相手先の概要: 大阪市中央区、代表取締役社長 大西洋平。自社ブランドの運営、商品企画、卸小売、販売広告戦略、流通を行い、ヘアケア製品・美容家電などを開発・販売。BOTANIST、SALONIAなどを展開。
- 当社との関係: I-neはプロディライトのクラウドPBX INNOVERAの導入先。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月（大阪本社移転のタイミングで導入。実績）
- 適用分野: 代表番号、各部署の直通電話、ビジネスフォン用途、少人数のコールセンターの立ち上げなど
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪本社（所在地の詳細はnot_disclosed）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式会社 I-ne がクラウド PBX『INNOVERA（イノベラ）』を導入（事例紹介）」「INNOVERA PBX を導入したことで、設定の変更や電話機の移動が社内で完結でき」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「I-neへのクラウドPBX『INNOVERA』の導入事例を公開しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「大阪本社移転のタイミング（2024年9月）でのクラウド化を検討」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入事例を公開しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入後に気づいた『INNOVERA』の便利な機能について」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したことで、設定の変更や電話機の移動が社内で完結でき、スムーズに対応できるようになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社 I-ne（大阪市中央区：代表取締役社長 大西洋平、証券コード：4933）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「株式会社 I-ne がクラウド PBX『INNOVERA（イノベラ）』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大阪市中央区：代表取締役社長 大西洋平」「自社ブランドの運営、商品企画、卸小売、販売広告戦略、流通までを一手に行い」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「I-neへのクラウドPBX『INNOVERA』の導入事例」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 I-ne が…『INNOVERA』を導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文には「2025年4月17日」「2024年9月」「証券コード：4933」などがあるが、導入効果の具体的な数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「工数削減できたと感じております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「導入事例インタビュー記事はこちら URL：https://prodelight.co.jp/casestudy/i-ne/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「設定の変更や電話機の移動が社内で完結でき、スムーズに対応できるようになりました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は導入事例、機能、導入効果の説明が中心で、収益目標への言及はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績への影響に関する記述はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA』を導入（事例紹介）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「代表番号や各部署の直通電話に INNOVERA を活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「クラウドPBX『INNOVERA』を提供しています」「導入事例を公開しました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「プロディライトは、『電話のDX』を推進するクラウドPBX『INNOVERA』を提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「I-neへのクラウドPBX『INNOVERA』の導入事例」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「お客様満足度の高いクラウドPBX『INNOVERA』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪本社移転のタイミング（2024年9月）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社 I-ne が…『INNOVERA』を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の PBX では組織変更に即時対応ができない」「物理の PBX の場合、外的要因に影響を受けます」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「クラウド PBX『INNOVERA（イノベラ）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「NEWS RELEASE」「各位」「当社リリースについてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めてスピード感のある事業」「大きなメリットを感じています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に「見込み」「可能性」「精査中」等の注意書きはない。」）