# プロディライト（5580） 2025年８月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20250411514337
種別: 決算
開示日: 2025-04-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

第1四半期から連結決算に移行したため、前年同期や前期と比較できない初の中間連結業績を開示しました。中間期は売上高1,320百万円、営業利益58百万円となり、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

クラウドPBX・IP電話サービス市場のDX需要が堅調で、「INNOVERA」のアカウント数や「IP-Line」のチャネル数が増加したほか、端末販売の好調、「MAXHUB」の受注獲得、大手通信キャリアからの基地局案件の受注などが挙げられています。また、株式会社ＮＮコミュニケーションズの子会社化により連結範囲が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 18.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.6,"前期末":"－"}
- 総資産: {"value":1440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":859,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235766,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138616,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":82568,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":448500,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2887,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17766,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":"株式会社ＮＮコミュニケーションズ他2社"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1672350,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: クラウドPBX及びIP電話サービス市場のDX需要、「INNOVERA」のアカウント数増加、「IP-Line」のチャネル数増加、端末販売の好調、「MAXHUB」の受注獲得、大手通信キャリアからの基地局案件の受注、及び株式会社ＮＮコミュニケーションズの子会社化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は1,320百万円、通期売上高予想は2,887百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は1,320百万円、営業利益は58百万円。通期予想は売上高2,887百万円、営業利益196百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年8月期中間期の売上高、営業利益は「－」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益58百万円、経常利益56百万円、親会社株主に帰属する中間純利益30百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当金は合計0.00円、2025年8月期予想も合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績および今期予想として年間配当金0.00円が記載されていますが、方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益204」、特別損失「固定資産除却損1,032」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損1,032千円」。セグメント注記ではのれんの発生額が記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年8月期中間期の売上高・営業利益は「－」と記載され、2025年8月期中間期の前年同期増減率も「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2025年8月期中間期59.6％、2024年8月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △235,766千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のDX需要が堅調」「『INNOVERA』のアカウント数が順調に増加」「大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高1,130,064千円、セグメント利益298,313千円」と記載され、INNOVERA総アカウント数44,674、IP-Line総チャネル数74,398も示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「更なる収益力の向上を目指し次のような施策を実施してまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績は…となりました。」一方で「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年9月1日～2025年2月28日」、売上高1,320百万円、営業利益58百万円、通期予想営業利益196百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり」「円安の進行による輸入コストの上昇」「米国の通商政策の影響懸念」「中国の不動産市場を含む経済の動向」「中東情勢の深刻化に伴う地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社…除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『MAXHUB』の受注獲得等もあり」「移動体通信基地局…を安定的に受注しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA」総アカウント数44,674、「IP-Line」総チャネル数74,398、月平均解約率およびリカーリング売上高比率80.6％。」）