# プロディライト（5580） 電話応対の効率化サービス「Telful」が「LINE WORKS」と連携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20250321598226
種別: その他開示
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

電話応対サービス「Telful powered by INNOVERA」で、着信内容をテキスト化して通知する先として「LINE WORKS」を選べるようにした。通知先は従来の4種類から5種類に増えた。

## 会社が挙げた理由

美容院、飲食店、タクシー会社など、顧客と頻繁に連絡を取る契約者が多く、LINE WORKS連携への需要が高いと判断したこと。また、顧客から要望があったこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Telful powered by INNOVERA、LINE WORKS
- 相手先: LINE WORKS株式会社
- 相手先の概要: 東京都渋谷区、代表取締役社長 島岡岳史。法人向けコミュニケーションツール『LINE WORKS』を提供。
- 当社との関係: TelfulとLINE WORKSを連携するサービス上の取引・協業関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額2,980円（税抜）。2024年12月17日〜2025年4月30日に契約した場合、契約から6ヶ月間。その後は月額3,980円（税抜）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月24日（連携実現の発表日。提供開始の実績・予定日はnot_disclosed）
- 適用分野: 美容院、飲食店、タクシー会社、金融、生命保険、不動産、小売
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: テキスト通知ツールが4種類から5種類に拡充
- 利用実績: LINE WORKS導入者数46万社、利用者数500万人超（2024年1月時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: LINE WORKS株式会社が2024年5月28日に公表したプレスリリース（PR TIMES）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『今回の連携によりLINE WORKSも選択肢に加わり』『連携を実現させました』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結、取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2025年3月24日』『連携を実現させました』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『リブランディング後2つ目のサービスリリース』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「『LINE WORKSも選択肢に加わり』『連携を実現させました』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『選択可能になったことを発表しました』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『LINE WORKS株式会社（東京都渋谷区：代表取締役社長 島岡岳史）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「『LINE WORKS株式会社の提供する…「LINE WORKS」と連携』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『東京都渋谷区：代表取締役社長 島岡岳史』『ビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存の資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「『美容院や飲食店、タクシー会社』など業種のみの記載。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「『月額2,980円（税抜）』『その後は月額3,980円（税抜）』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「『2024年12月17日〜2025年4月30日に契約した場合』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『LINE WORKS株式会社が2024年5月28日に公表したプレスリリース』『PR Times』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『4種類でしたが…全部で5種類』『2025年3月24日』『2024年12月17日〜2025年4月30日』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『Telfulは今後も続々とサービスを充実していきます』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「『Telful』の利用料金として月額料金を記載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『Telful…にて…LINE WORKSと連携』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「『テキスト通知を行えるツールが…4種類でしたが…5種類となりました』」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「『LINE WORKS株式会社の提供する…「LINE WORKS」と連携』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『株式会社プロディライト…は…発表しました』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「『「LINE WORKS」とLINEがつながることができる唯一のビジネスチャット』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『大阪市中央区』『東京都渋谷区』『美容院や飲食店、タクシー会社』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「『導入者数は46万社、利用者数は500万人を超えた』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「『「LINE WORKS」とLINEがつながることができる唯一のビジネスチャット』」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『Telful (テルフル) powered by INNOVERA』『LINE WORKS』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「『NEWS RELEASE』『各位』『株式会社プロディライト』『当社リリースについてのお問い合わせ先』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『より一層便利な電話DX』『需要は極めて高い』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する注意書きはない。」）