# プロディライト（5580） クラウドPBX「INNOVERA」、最新アップデートで迷惑電話対策がさらに便利に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20250217577551
種別: その他開示
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA 2.0」に、電話番号の前方一致で着信を拒否する機能と、直近に通話した番号を管理画面にログインせず2ステップで着信拒否に登録する機能が追加された。「INNOVERA 1.0」は対象外。

## 会社が挙げた理由

迷惑電話や営業電話による業務への支障、国際電話番号を悪用した特殊詐欺被害の増加により、より便利な着信拒否機能の需要が高まっていると考えたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: クラウドPBX「INNOVERA 2.0」
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年2月17日（実装・リリース済み）
- 適用分野: オフィスのビジネスフォン用途、少人数のコールセンターの立ち上げ、迷惑電話・営業電話・国際電話番号を使った迷惑電話への対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 警察庁ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2025年2月17日、クラウドPBX「INNOVERA 2.0」にて…機能を実装しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、機能の実装・リリースを説明している。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年2月17日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「様々なオプションや機能が随時、追加され日々進化しています。今回は…機能をリリースしました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2025年2月17日、…機能を実装しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「機能を実装しました。／機能をリリースしました。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する社名の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に該当する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入企業名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「050」と「0800」／「＊184」／「2ステップ」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「利用実績や効果の数値は記載されていない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「出典:警察庁ウェブサイト」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「電話番号の前方一致による着信拒否設定機能…／2025年2月17日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や成長の牽引役に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「クラウドPBX「INNOVERA」を提供しています。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「今回のアップデートは「INNOVERA 2.0」が対象となります。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「様々なオプションや機能が随時、追加され…／今回は…機能をリリースしました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「プロディライトは…クラウドPBX「INNOVERA」…を提供しています。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「株式会社プロディライト…は…機能を実装しました。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国単位で着信拒否を指定可能との説明はあるが、事業の地理的範囲は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「クラウドPBX「INNOVERA 2.0」／「＊184」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「NEWS RELEASE／【当社リリースについてのお問い合わせ先】」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「非常に有効です。／すぐに着信拒否ができるのは非常に便利です。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA 1.0」は対象外となりますのでご注意ください。」）