# プロディライト（5580） 2025年8月期 第１四半期決算短信［日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20250110548923
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

株式会社ＮＮコミュニケーションズとその子会社2社を取得して連結決算に移行し、今回から3社を含む連結業績を開示した。一方、連結子会社の業績を精査中で、通期の連結業績予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

2024年11月1日付で株式会社ＮＮコミュニケーションズを連結子会社化したため。連結子会社の業績予想を精査中で、業績予想値を合理的に算定することが困難であるため、連結業績予想を未定とした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年9月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":607,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1491,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":820,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":8808,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":204,"単位":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":3,"社名":"株式会社ＮＮコミュニケーションズほか2社"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,659,100株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 顧客のDX需要が堅調で、販売代理店制度パートナープログラムが奏功したことによるINNOVERAのアカウント数増加、IP-Lineのチャネル数増加、Yealink社製端末の販売好調。M&Aによりブロードバンド代理店事業及び通信設備事業も加わった。

## 評価の根拠

- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,874千円、経常利益10,710千円、親会社株主に帰属する四半期純利益691千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想値を合理的に算定する事が困難であることから、連結業績予想は未定といたしました。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年8月期の年間配当金は「0.00」、2025年8月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益204」「特別利益合計204」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「音声ソリューション事業のセグメント利益は145,184千円、移動通信設備事業はセグメント損失11,272千円、取次販売事業はセグメント損失6,671千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のDX需要が堅調であることに加え、販売代理店制度『パートナープログラム』も奏功したことから、『INNOVERA』のアカウント数が順調に増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客のDX需要が堅調」「パートナープログラムも奏功」「販売も好調」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化」と記載する一方、自社施策として「パートナーシップの強化」や「株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在連結子会社の業績予想を精査中」「業績予想値を合理的に算定する事が困難」「連結業績予想は未定」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年９月１日から2024年11月30日」、実績は売上高607,572千円、営業利益11,874千円。また「INNOVERA」総アカウント数42,671、「IP-Line」総チャネル数73,381と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化」「アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA」総アカウント数42,671、「IP-Line」総チャネル数73,381、月平均解約率1.21％・0.49％、リカーリング売上高比率81.8％。」）