# プロディライト（5580） 「PHONE APPLI PEOPLE」とクラウドPBX「INNOVERA」のスマートフォン用アプリ「INNOVERA CALL」の発信連携が実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20241225544691
種別: その他開示
開示日: 2024-12-26
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

クラウドPBX「INNOVERA」のスマートフォン用アプリ「INNOVERA CALL」と、PHONE APPLIの連絡先管理サービス「PHONE APPLI PEOPLE」が連携した。これにより、PHONE APPLI PEOPLEのアドレス帳からINNOVERA CALLを通じて発信できるようになった。

## 会社が挙げた理由

両社の強みを活かし、企業のコミュニケーション課題の解決、従業員の操作負担軽減、効率的な業務遂行を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PHONE APPLI PEOPLE、INNOVERA、INNOVERA CALL
- 相手先: 株式会社 PHONE APPLI
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：奥澤 慎哉。PHONE APPLI PEOPLEなどクラウドサービスの企画・開発・販売、アプリケーション開発・販売、ウェルビーイング経営のコンサルティング事業、各種IP-PBX対応アプリケーションの開発・運用を行う企業。
- 当社との関係: 株式会社プロディライトと株式会社PHONE APPLIは、INNOVERA CALLとPHONE APPLI PEOPLEの連携機能を共同で実現し、今後も連携機能の拡充を進める関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年12月26日（発信連携が可能になったことを公表。実現時点の詳細はnot_disclosed）
- 適用分野: 企業のコミュニケーション、社内外の連絡先管理、ビジネスフォン用途、少人数のコールセンターの立ち上げ等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「発信連携が実現」「連携可能になったことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「この度の連携を通じて企業のコミュニケーション課題の解決を支援します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 12 月 26 日」「2024 年 12 月 26 日、…連携可能になったことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回の発信連携機能に加えて、今後は着信表示機能の連携開発も予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「発信連携が実現」「連携可能になったことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発信連携が実現」「今後は着信表示機能の連携開発も予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 PHONE APPLI」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「プロディライトと PHONE APPLI は両社の強みを活かし」「連携機能の拡充を進め」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：奥澤 慎哉」「クラウドサービスの企画・開発・販売…を行う企業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「プロディライトと PHONE APPLI は…この度の連携を通じて」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社 PHONE APPLI（…以下 PHONE APPLI）の提供する『PHONE APPLI PEOPLE』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文には数値効果、契約金額、料金、導入件数の記載がない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文には期間実績・時点件数・予測値・累計値の記載がない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 PHONE APPLI」「URL：https://phoneappli.net/」「URL：https://prodelight.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「アドレス帳から『INNOVERA Call』を通じてスムーズな発信が可能」「操作負担を軽減」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「企業の業務改善や従業員満足度向上を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響、売上、利益に関する記載がない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『PHONE APPLI PEOPLE』のアドレス帳から『INNOVERA Call』を通じてスムーズな発信が可能」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「企業のコミュニケーション課題の解決を支援」「様々な用途に対応」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の発信連携機能に加えて、今後は着信表示機能の連携開発も予定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「プロディライトと PHONE APPLI は両社の強みを活かし」「連携機能の拡充を進め」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社プロディライト…は…『INNOVERA CALL』と…『PHONE APPLI PEOPLE』が連携可能になった」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「多くの企業に選ばれている国産のクラウド PBX ソリューション」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「場所を選ばない」とあるが、対象地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「株式会社大塚商会などでも取り扱われており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の PBX は設置型のものが主流」「クラウド PBX はスマートフォンや PC から会社番号での発着信が可能で場所を選ばない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA」「INNOVERA CALL」「PHONE APPLI PEOPLE」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「NEWS RELEASE」「当社リリースについてのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「多くの企業に選ばれている」「安心して受発信」「柔軟で効率的な選択肢」「Japan Quality」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後は着信表示機能の連携開発も予定」「より幅広い業務シーンでの活用が期待」」）