# プロディライト（5580） 株式会社NNコミュニケーションズの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20241023501330
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

プロディライトが株式会社NNコミュニケーションズの普通株式400株を取得し、議決権所有割合100％の子会社とすることを決めた。株式譲渡は2024年11月1日に実行予定で、同社の子会社2社も孫会社となる見込み。

## 会社が挙げた理由

NNコミュニケーションズのWebマーケティングによる販売網を活用してクラウドPBX「INNOVERA」の販路を広げ、通信設備事業によるLAN工事等の設置業務も取り込むことで、顧客へのワンストップ・ソリューションを強化し、「電話のDX」を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社NNコミュニケーションズ
- 対象会社の事業内容: ブロードバンド代理店事業、通信設備事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 20,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2011年４月15日
- 対象会社の売上高: 1,388百万円（2024年３月期）
- 対象会社の営業利益: △24百万円（2024年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △26百万円（2024年３月期）
- 対象会社の純資産: 370百万円（2024年３月期）
- 取得価額: 株式会社NNコミュニケーションズの普通株式 90,000千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）23,200千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400株（議決権の数：400個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025年８月期の業績に与える影響につきましては現在精査中。株式取得が完了した後、今後業績予想に重要な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2024年10月23日
- 契約締結日: 2024年10月23日
- 実行日・効力発生日: 2024年11月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社NNコミュニケーションズは2024年11月１日付で当社連結子会社となる予定。連結業績への取り込みは2024年11月からを予定。商号変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「取得後の所有株式数：400株（議決権の数：400個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社NNコミュニケーションズの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数：－株…（議決権所有割合：－％）」および「異動後の所有株式数：400株…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都渋谷区」。相手方については「個人株主１名となりますが…開示を控えさせていただきます」と記載。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…普通株式 90,000千円」「合計（概算額）113,200千円」および「INNOVERAの販路拡大」「更なるワンストップ・ソリューションを提供」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式取得が2025年８月期の業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれんまたは特別損益の金額・計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後業績予想に重要な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年10月23日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 90,000千円」「アドバイザリー費用等（概算額）23,200千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「株式会社NNコミュニケーションズの普通株式 90,000千円」と記載されているが、対価の種類の明記はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得（子会社化）」とされ、比率に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先は個人株主１名となります」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と株式取得の相手先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2022年3月期から2024年3月期までの数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年3月期の「営業利益又は営業損失（△） △24百万円」「当期純利益又は当期純損失（△） △26百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インターネット回線の契約取次業務」「移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「Webマーケティングでの販売網強化による、クラウドPBX『INNOVERA』の販路拡大を期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「導入時のLAN工事等の設置業務を担う」「INNOVERAの販路拡大を期待」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年８月期の業績に与える影響につきましては現在精査中」「重要な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2024年10月23日」「契約締結日 2024年10月23日」「株式譲渡実行日 2024年11月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額、取得後所有割合、決議日、契約日、実行予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に許認可、独占禁止法上の手続、株主総会承認等の条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に特別委員会、フェアネス・オピニオン、第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に少数株主保護の手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年11月１日付にて当社連結子会社となる予定」「連結業績への取り込みについては2024年11月からを予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に実行の前提条件に関する記載はない。」）