# プロディライト（5580） 2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20241015597791
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

2024年8月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・当期純利益も大幅に伸びた。2025年8月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、税額控除を見込まないため当期純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

INNOVERAのアカウント数やIP-Lineのチャネル数が増加し、大手販売代理店とのパートナー契約や販売パートナープログラムが奏功した。端末販売の好調や仕入先の見直しによる原価低減も寄与したほか、当期純利益には賃上げ促進税制による税額控除が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":2196,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":47.4}
- 経常利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":63.6}
- １株当たり当期純利益: 90.74円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.4%","前期末":"56.2%"}
- 総資産: {"value":1208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":802,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":165,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":463,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2374,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"経常利益":{"value":198,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"純利益":{"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":30719,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,635,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: INNOVERAのアカウント数増加、IP-Lineのチャネル数増加、大手販売代理店との新たな販売パートナー契約やパートナープログラムの奏功、端末販売の好調、仕入先見直しによる原価低減。純利益には賃上げ促進税制による税額控除が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年８月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年８月期の業績」および「３．2025年８月期の業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は2,196,897千円（前事業年度比9.4％増）、営業利益は190,748千円（同47.4％増）、経常利益は187,968千円（同48.6％増）」「当期純利益は148,199千円（同63.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年8月期の売上高「2,196百万円、9.4％」、営業利益「190百万円、47.4％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「190百万円」、経常利益「187百万円」、当期純利益「148百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益予想「200,783千円（同5.3％増）」、当期実績「営業利益は190,748千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年８月期「合計0.00」、2025年８月期（予想）「合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「受取賠償金5,000千円」、特別損失「固定資産除却損1,449千円」「損害補償金4,991千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損失の項目は「固定資産除却損」「損害補償金」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメントごとの経営成績の記載は省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年8月期「8.7％」、2023年8月期「6.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年８月期66.4％」「2023年８月期56.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は165,588千円（前事業年度比11.6％増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手販売代理店による案件増加」「『INNOVERA』のアカウント数を順調に伸ばしました」「『IP-Line』の総チャネル数が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売代理店制度『パートナープログラム』も奏功した」「仕入原価の低減を図った」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIによる音声合成機能を追加」「販売網を強化」「他社との連携強化にも取り組んでまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月期の業績（2023年９月１日～2024年８月31日）」および「2025年８月期の業績予想（2024年９月１日～2025年８月31日）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高の進行、人手不足」「中東地域をめぐる情勢等の地政学リスク」「中国経済の先行き懸念」「欧米における高い金利水準の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年8月期と2023年8月期について、売上高・利益の前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA」総アカウント数「41,233」「IP-Line」総チャネル数「71,811」「月平均解約率」「リカーリング売上高比率」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）