# プロディライト（5580） 決算説明資料（2024年８月期 第３四半期決算短信）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20240710546696
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-07-12
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企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

第3四半期累計は、電話のワンストップ・ソリューションの販売好調で売上高が前年同期比7.5%増となった一方、経常利益は保険解約返戻金の反動や人件費増で5.2%減となった。INNOVERAアカウント数やIP-Lineチャネル数、リカーリング率は伸びた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、クラウドPBX市場の成長を背景に、システム・回線・端末を一体化した電話のワンストップ・ソリューションの販売好調やINNOVERAの大型案件獲得により増加した。経常利益は、前年に保険解約返戻金が計上されていた反動と人件費増により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年8月期 第3四半期
- 売上高: {"value":1615,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- 純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 売上総利益率: {"率":47.5,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":7.5,"前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":644,"unit":"百万円","売上高販管費率":39.9}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":566.8,"unit":"百万円"},"ストック収益":{"value":445.2,"unit":"百万円"},"フロー収益":{"value":121.6,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":98,"単位":"名","時点":"2024年7月","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新サービスTelful（テルフル）の提供開始、INNOVERAとミライAIの連携、JAPAN AI社との新サービス開発に関する業務提携、大分ケーブルテレコム社との販売パートナー契約、Yealink社製端末の協業体制構築、「電話のDX」ロゴの商標登録

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月期 3Q」のストック収益445.2百万円、フロー収益121.6百万円、合計566.8百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」などの記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「システム利益増加25百万円」「人件費の増加28百万円」「保険解約返戻金減少△12百万円」など。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電話のワンストップ・ソリューション」が売上高を順調に牽引、「INNOVERAでの大型案件獲得」など。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「P/Lに売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益など全社数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費644百万円、「人件費の増加28百万円」「採用教育費の増加6百万円」「広告宣伝費の増加2百万円」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「経常利益120百万円、前年同期比94.8%。「人件費の増加28百万円」「保険解約返戻金減少△12百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期及び2025年8月期以降の業績に寄与していく見込み」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Telful（テルフル）の提供を開始」「JAPAN AI社と新サービス開発で業務提携」「大分ケーブルテレコム社と販売パートナー契約」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「INNOVERAアカウント数38,591、IP-Lineチャネル数70,519、リカーリング率80.4%、月平均解約率など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「アカウント数「前年同期比+21.0%」、チャネル数「+14.1%」、リカーリング率「+1.2ポイント」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「アカウント数やチャネル数は示されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数：98名」「2024年7月現在」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年8月期（17期）第3四半期決算説明資料」、P/LやKPIのグラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」およびPBX・事業説明の後に、「第3四半期決算」「重点指標」「成長戦略の進捗」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「寄与していく見込み」「拡大を目指す」「リスクや不確実性を内包するもの」。」）
