# プロディライト（5580） 2024年8月期 第２四半期決算短信［日本基準]（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20240411569231
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比9.4％増となった一方、営業利益はほぼ横ばい、四半期純利益は5.1％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は顧客のDX需要の堅調さや大手販売代理店との販売パートナー契約による案件増加などで増加した。営業利益は人件費等の増加で減少し、四半期純利益は上位回線キャリアの障害および販売端末のファームウェア不具合に伴う顧客への補償金を計上したことで減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":1048,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- １株当たり当期純利益: 22.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.5,"前期末":56.2}
- 総資産: {"value":1067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":688,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26843,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10270,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118418,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":383615,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2296,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9},"経常利益":{"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":52.1},"純利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14719,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1176,"unit":"千円"},{"項目":"損害補償金","value":5559,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,632,850株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 顧客のDX需要の堅調さ、大手販売代理店との新たな販売パートナー契約による案件増加、INNOVERAのアカウント数・IP-Lineのチャネル数の増加などにより売上高が増加した。人件費等の増加で営業利益が減少し、上位回線キャリアの障害および販売端末のファームウェア不具合に伴う顧客への補償金の計上で四半期純利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,048百万円、通期予想は2,296百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,048百万円、営業利益は62百万円。通期予想は売上高2,296百万円、営業利益195百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.4％増、営業利益は0.2％減、経常利益は2.0％増、四半期純利益は5.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.4％増、営業利益は前年同期比0.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62百万円、経常利益61百万円、四半期純利益36百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は62百万円、通期営業利益予想は195百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当金合計は0.00円、2024年8月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除却損1,176千円、損害補償金5,559千円、特別損失合計6,735千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産除却損1,176千円および損害補償金5,559千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高1,048,497千円、営業利益62,455千円。前年同期の売上高958,025千円、営業利益62,586千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年8月期第2四半期64.5％、2023年8月期56.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期26,843千円、前年同四半期48,032千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「顧客のDX需要が堅調、大手販売代理店による案件増加、INNOVERA総アカウント数及びIP-Line総チャネル数が順調に推移。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムサービス売上高352,089千円、回線サービス売上高554,098千円、INNOVERA総アカウント数36,152、IP-Line総チャネル数67,285。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「INNOVERA SMS、Telful、kintone連携サービス、販売パートナー契約、INNOVERA Fes 2023などの施策を実施。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は合理的であると判断する一定の前提に基づき作成し、実際の業績等は今後様々な要因により異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は2023年9月1日から2024年2月29日で、売上高1,048百万円、営業利益62百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、円安、物価上昇、人手不足をリスクとして記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当社は2022年8月期第2四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2023年8月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載していない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「端末販売について「MAXHUBの大口案件受注」と記載しているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「INNOVERA総アカウント数36,152、IP-Line総チャネル数67,285、月平均解約率、リカーリング売上高比率81.3％を記載。」）