# プロディライト（5580） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20231012565840
種別: 経営計画
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

過去3期間の実績と、2024年8月期から2026年8月期までの事業計画を開示した。最終年度の2026年8月期は、売上高2,751百万円、営業利益340百万円、当期純利益229百万円を計画し、INNOVERAの機能強化、AI、パートナーシップ、ブランド施策を進める。

## 会社が挙げた理由

計画変更の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年8月期～2026年8月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,008（2023年8月期実績）","revised_forecast":"2,751（2026年8月期【計画】）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"129（2023年8月期実績）","revised_forecast":"340（2026年8月期【計画】）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"90（2023年8月期実績）","revised_forecast":"229（2026年8月期【計画】）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 電気通信市場CAGR 1.72％、音声伝送市場CAGR 6.16％、固定音声伝送CAGR 1.36％、モバイル音声伝送CAGR 11.15％。出典：総務省・経済産業省『2021年 情報通信業基本調査』
- 重点施策: 主力サービス『INNOVERA』の進化、AI技術の応用、パートナーシップの強化、ブランド力の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed（2023年8月期計画の数値は記載なし）","revised_forecast":"売上高2,008、経常利益126（2023年8月期実績）","change":"売上高は計画達成、経常利益は未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: システム（端末含む）は2022年度実績7,449億円、潜在市場4,271億円、顕在市場3,178億円、2024年度予測7,584億円。回線は2022年度実績6,096億円、潜在市場3,106億円、顕在市場2,990億円。固定音声伝送市場1.9兆円、固定電話サービス市場1.3兆円、直収電話サービス市場832億円、050 IP電話サービス市場322億円、0AB～J IP電話サービス市場2,668億円。出典：富士キメラ総研『2023 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』、矢野経済研究所『2022 コールセンター市場総覧～サービス＆ソリューション～』、総務省・経済産業省『2021年情報通信業基本調査』
- 認識するリスク: 競合の激化に伴うリカーリング売上高比率の低下、解約率上昇リスク、技術革新により競争力を失うリスク、特定仕入先への依存等のリスク、システムに関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「過去3期間及び今後の事業計画(中期経営計画含む)」および「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は、2024年8月期の決算発表後を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年8月期【計画】」「2025年8月期【計画】」「2026年8月期【計画】」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年8月期」「2026年8月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去3期間及び今後の事業計画(中期経営計画含む)」と記載されているが、計画を見直す旨の記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライト表には「2024年8月期【計画】」「2025年8月期【計画】」「2026年8月期【計画】」が示されているが、「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年8月期について」「2024年8月期以降」「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は、2024年8月期の決算発表後を予定しております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」が掲載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「過去3期間及び今後の事業計画(中期経営計画含む)」の表に、2021年8月期から2023年8月期の実績と2024年8月期から2026年8月期の計画が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益 129（2023年8月期）」および「340（2026年8月期【計画】）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務表の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」など全社項目であり、セグメント別の計画欄はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「経営上重視する指標のトレンド」および「各データは2023年9月30日時点」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電気通信市場 CAGR 1.72％」「音声伝送市場 CAGR 6.16％」「固定音声伝送 CAGR 1.36％」「モバイル音声伝送 CAGR 11.15％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「通年の売上高は計画を達成する一方で、経常利益は未達。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「通年の売上高は計画を達成する一方で、経常利益は未達。」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「計画表には2024年8月期から2026年8月期の計画値があるが、従前の最終年度目標との扱いを示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「大口案件の消失したことや新スマホアプリの移行に伴い営業リソースが割かれたこと、パートナープログラムへの注力により販売インセンティブが想定以上に増加したことが主な要因。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務ハイライト表の項目は「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期純利益」「当期純利益」「リカーリング率」である。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務計画・事業戦略・リスクの記載に、配当または自己株式取得に関する記述はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業戦略では「主力サービス『INNOVERA』の進化」「AI技術の応用」などが示されているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務計画表に財務体質指標の項目はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価、株価水準に関する記述はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「事業戦略の重点施策は「主力サービス『INNOVERA』の進化」「AI技術の応用」「パートナーシップの強化」「ブランド力の強化」である。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Salesforce連携ソリューションの開発」「大手音響機器メーカーとの連携」「パートナーランクの追加」「展示会の継続出展」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「システム（端末含む）2022年度実績 7,449億円」「回線 2022年度実績 6,096億円」および「出典：総務省・経済産業省『2021年 情報通信業基本調査』」「富士キメラ総研『2023 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧』」「矢野経済研究所『2022 コールセンター市場総覧』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業戦略では「パートナーシップの強化」と記載されているが、M&A・買収に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2024年8月期予定」「2025年8月期予定」およびロードマップの「2022年8月期」「2023年8月期」「2024年8月期」「2025年8月期以降」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024年8月期予定」「2025年8月期予定」「増加が見込める」「リーディング・カンパニーを目指し」」）