# プロディライト（5580） 2023年8月期　第３四半期決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20230713520720
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

第3四半期累計で売上高1,502百万円、営業利益123百万円を計上し、通期予想に対する進捗率は売上高74.8%、営業利益79.4%となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

クラウドPBX・IP電話市場の需要が好調に推移したことに加え、パートナープログラムによる販売力強化が奏功し、INNOVERAのアカウント数やIP-Lineのチャネル数が増加した。また、INNOVERAの大型案件に伴うSIP端末販売も好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":1502,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 57.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.7%","前期末":"31.1%"}
- 総資産: {"value":929,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2008,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4},"経常利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2023年6月28日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、普通株式150,000株を一般募集し、2023年6月27日に払込が完了した。資金はINNOVERAの開発費用、広告宣伝費、借入金返済等に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1,411,650株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 顧客のDX需要の堅調さ、パートナープログラムの奏功によるINNOVERAアカウント数・IP-Lineチャネル数の増加、INNOVERA大型案件に伴うSIP端末販売の好調

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年８月期第３四半期」売上高1,502百万円、「通期」売上高予想2,008百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は123百万円、通期営業利益予想は156百万円。売上高は1,502百万円、通期予想は2,008百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益123百万円、経常利益127百万円、四半期純利益81百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益123,870千円」および通期予想「営業利益156百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当「0.00」、2023年8月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税引前四半期純利益等を記載しており、特別損益の項目は記載していない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「セグメントごとの経営成績の記載は省略し、サービス区分別の状況を記載しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年8月期第3四半期37.7%、2022年8月期31.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された四半期財務諸表には貸借対照表と損益計算書が記載され、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のDX需要が堅調」「『INNOVERA』のアカウント数を順調に伸ばしました」「『IP-Line』の総チャネル数が増加」「販売台数が増加いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス区分別に売上高・売上総利益を記載し、重要指標としてINNOVERA総アカウント数31,884、IP-Line総チャネル数61,820を記載している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、資源価格等の高騰、円安の影響」および「『INNOVERA Emotion』をリリース」「パートナーシップ強化を通じた販売力の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は…となりました」および「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月１日～2023年５月31日」と、売上高1,502,787千円、営業利益123,870千円等の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、資源価格等の高騰、円安の影響に伴い国内物価の上昇が続いています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年８月期第３四半期につきましては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2023年６月28日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました」「2023年６月27日に払込が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA」総アカウント数31,884、「IP-Line」総チャネル数61,820、月平均解約率、リカーリング売上高比率79.2%の記載。」）