# プロディライト（5580） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20230620507157
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

2023年8月期の事業計画として、売上高2,008百万円、営業利益156百万円、当期純利益101百万円を示した。あわせて、INNOVERAの機能拡充、AI活用、販促強化、代理店向けパートナープログラムなどの成長施策を開示した。

## 会社が挙げた理由

固定とモバイルの垣根を超え、「電話のあり方」を変革する“電話DX”を担う次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指し、ユーザーの利便性向上を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2023年8月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,777（2022年8月期実績）","revised_forecast":"2,008（2023年8月期【計画】）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"110（2022年8月期実績）","revised_forecast":"156（2023年8月期【計画】）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"81（2022年8月期実績）","revised_forecast":"101（2023年8月期【計画】）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 電気通信市場のCAGR 1.72％、音声伝送市場のCAGR 6.16％、モバイル音声伝送のCAGR 11.15％、固定音声伝送のCAGR 1.36％、システム（端末含む）市場は2021年度実績7,344億円、2024年度予測7,584億円
- 重点施策: 主力サービスの進化、新技術の応用、プロモーションの強化、パートナープログラムの導入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":["システム（端末含む）市場：2021年度実績7,344億円、2024年度予測7,584億円","システム（端末含む）の顕在市場：3,073億円","システム（端末含む）の潜在市場：4,271億円","法人利用の回線市場：2021年度実績5,976億円","固定音声伝送市場：1.9兆円","固定電話サービス市場（個人含む）：1.3兆円","直収電話サービス市場：832億円","加入電話サービス市場：2,274億円","050 IP電話サービス市場：310億円","0AB〜J（市外局番）IP電話サービス市場：2,560億円"],"成長率":["電気通信市場 CAGR 1.72％","音声伝送市場 CAGR 6.16％","モバイル音声伝送 CAGR 11.15％","固定音声伝送 CAGR 1.36％"],"出典":["富士キメラ総研「2022 コミュニケーション関連マーケティング調査総覧」","矢野経済研究所「2022 コールセンター市場総覧 ～サービス＆ソリューション～」","総務省・経済産業省「2021年情報通信業基本調査」"]}
- 認識するリスク: 競合の激化に伴うリカーリング売上高比率の低下、解約率上昇リスク、技術革新により競争力を失うリスク、特定仕入先への依存等のリスク、システムに関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「過去2期間及び今第1四半期の実績、並びに今期の事業計画」および「次回の『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示は、2023年8月期の決算発表後を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「表の見出しに「2023年8月期【計画】」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画欄は「2023年8月期【計画】」のみである。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今期の事業計画」として記載されており、見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務ハイライト及び事業計画」「2023年8月期【計画】」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 2,008」「営業利益 156」「当期（四半期）純利益 101」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「財務ハイライト及び事業計画」の表に「2021年8月期」「2022年8月期」「2023年8月期2Q」「2023年8月期【計画】」がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「1,777」から「2,008」、営業利益は「110」から「156」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画表の項目は「売上高」「売上総利益」「営業利益」「経常利益」「税引前当期（四半期）純利益」「当期（四半期）純利益」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「経営上重視する指標のトレンド」であり、「アカウント数及び月平均解約率」「総チャネル数及び月平均解約率」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電気通信市場 CAGR 1.72％」「音声伝送市場 CAGR 6.16％」「固定音声伝送 CAGR 1.36％」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「表の説明は「過去2期間及び今第1四半期の実績、並びに今期の事業計画」であり、前計画の達成・未達には触れていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高」「営業利益」「当期（四半期）純利益」について、過去実績と「2023年8月期【計画】」が並んでいる。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には「従前の目標」や最終年度目標の変更に関する記載がない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「過去2期間及び今第1四半期の実績、並びに今期の事業計画」と記載されているが、未達の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「経営上重視する指標として記載されているのは「アカウント数」「チャネル数」「チャーン・レート」「リカーリング率」である。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「目次は「プロディライトの概要」「事業内容」「市場環境」「事業戦略」で構成され、投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトの計画項目に財務体質指標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料に「PBR」または株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現在は規模を問わず幅広い顧客もターゲットに」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「主力サービスの進化① INNOVERA PBX 2.0」「主力サービスの進化② INNOVERA アプリ」「新技術の応用① AI応用サービス」「パートナープログラムの創設」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2021年度実績 7,344億円」「2024年度予測 7,584億円」「出典：総務省・経済産業省『2021年 情報通信業基本調査』」などと記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「完成度の高いエンジンを有するAIベンダーとの協業」「様々なベンダーと協力することによってAIサービスを開発」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「ロードマップに「2022年8月期」「2023年8月期」「2024年8月期」「2025年8月期以降」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年8月期リリース予定」「2024年8月期予定」「2025年8月期予定」および「リスクや不確実性を内包するものです」と記載されている。」）