# プロディライト（5580） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20230620507152
種別: 決算
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、第2四半期累計の決算実績と2023年8月期通期の業績予想を開示した。通期予想は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで前期実績を上回る見通し。

## 会社が挙げた理由

インバウンド需要や旅行・外食など個人消費の回復、販売代理店との連携強化、新しいAIオプションサービスの販売開始、「INNOVERA」の付加価値向上などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 26円98銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.9,"前期末":31.1}
- 総資産: {"value":879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":307,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48032,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46280,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44924,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":201052,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2008,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4},"経常利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":33.2},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0円00銭","revised_forecast":"0円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0.0%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11805,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計画なし","特別損失":"データセンターのサーバの老朽化に伴うクラウドサーバへの移行のための除却損（約50万円、通期予想）"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,411,650株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: クラウドPBX「INNOVERA」を中心に、IP電話回線や端末等をワンストップで提供し収益力の向上に取り組んだ。今後の計画では、個人消費の回復、販売代理店との連携強化、AIオプションや新機能の提供、「INNOVERA」の付加価値向上を業績拡大の要因としている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年２月までの第２四半期累計期間における売上高実績は958百万円（通期計画比47.7％）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高2,008百万円、営業利益156百万円、第2四半期累計実績は売上高958百万円、営業利益62百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年８月期第２四半期につきましては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益62,586千円、経常利益59,849千円、四半期純利益38,087千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は「2023年８月期（予想）156百万円」「2022年８月期（実績）110百万円」「対前期増減率41.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当は0円00銭、2023年8月期予想も合計0円00銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益は計画しておりませんが、特別損失としてはデータセンターのサーバの老朽化に伴うクラウドサーバへの移行のため、約50万円の除却損を見込んでおります」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「音声ソリューション事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期の数値および増減率について「記載しておりません」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年８月期第２四半期34.9」「2022年８月期31.1」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当事業年度末の総アカウント数は前期比約３割の増加を見込んでおります」「チャネル数の増加」「2023年３月以降の販売も堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス区分別売上高の予想に加え、「INNOVERA PBX」総アカウント数30,497、「IP-Line」総チャネル数58,516を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「パートナープログラム制度を導入」「INNOVERA Emotionの販売を開始」「今後もAPI技術を用いて他社のクラウドサービスとの連携を進める」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかに持ち直すと見込まれています」「達成可能と考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年９月１日～2023年２月28日」の期間および売上高958百万円、営業利益62百万円、通期売上高予想2,008百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「昨秋からの円安や資源価格等の高騰」「計画販売台数に為替変動も考慮した仕入価格を乗じて算出」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年８月期第２四半期につきましては、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「INNOVERA PBX総アカウント数」「IP-Line総チャネル数」「月平均解約率」「リカーリング売上高比率」を記載。」）