# プロディライト（5580） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20230525582846
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年9月から2023年2月までの第2四半期累計期間の業績、財政状態、キャッシュ・フローを報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、新たにYealink社との仕入契約を締結した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。経営成績については、「INNOVERA」を中心にIP電話回線、移動通信端末、ネット回線、固定端末をワンストップで提供し、収益力の向上に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第16期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年５月25日（提出日）
- 実施日: 2023年５月25日（提出・実績）
- 対象期間: 第16期第２四半期累計期間：2022年９月１日から2023年２月28日まで
- 金額: 売上高：958,025千円、営業利益：62,586千円、経常利益：59,849千円、四半期純利益：38,087千円、資産合計：879,869千円、負債合計：572,657千円、純資産合計：307,212千円、営業活動によるキャッシュ・フロー：48,032千円、投資活動によるキャッシュ・フロー：△46,280千円、財務活動によるキャッシュ・フロー：△44,924千円、現金及び現金同等物の四半期末残高：201,052千円
- 数量・規模: 発行済株式総数：1,411,650株、発行可能株式総数：5,640,000株、総株主の議決権：14,116個
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高958,025千円、営業利益62,586千円、経常利益59,849千円、四半期純利益38,087千円。事業内容、経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の課題、資金の流動性について重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。クラウドPBX「INNOVERA」を中心に各種通信関連サービスをワンストップで提供し、収益力の向上に取り組んだ。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第216条第６項、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: Yealink社との契約は2023年12月31日までで、毎年更新する予定。今後も「INNOVERA」の新機能開発や新しいビジネスフォン用途の提案を行う。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高958,025千円、営業利益62,586千円、経常利益59,849千円、四半期純利益38,087千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2022年９月１日 至2023年２月28日」「売上高958,025千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「営業利益62,586千円、経常利益59,849千円、四半期純利益38,087千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人により四半期レビュー及び監査を受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Yealink Network Technology Co.,Ltd.」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年１月１日から2023年12月31日まで」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」への言及はあるが、日付・表題による過去開示の参照ではない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第16期第２四半期」「四半期報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年５月25日」「至2023年２月28日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年５月25日」「自2022年12月１日 至2023年２月28日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「営業活動の結果獲得した資金は48,032千円となりました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」「四半期財務諸表」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第16期第２四半期累計期間」「2023年１月１日から2023年12月31日まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後もお客様の利便性が向上するための新機能開発…を行ってまいります」「毎年契約を更新します。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当第２四半期累計期間の経営成績は…」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2022年９月１日 至2023年２月28日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も…新機能開発…を行ってまいります」「毎年契約を更新します。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程」第216条第６項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「資産合計は879,869千円となり…」「当第２四半期累計期間の経営成績は…」」）