# プロディライト（5580） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20230525582845
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年9月1日から11月30日までの第1四半期の財務状況と経営成績を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、当四半期は売上高476,262千円、営業利益35,185千円、四半期純利益21,205千円となった。

## 会社が挙げた理由

パートナープログラム制度の開始による販売代理店との連携強化、販売力の強化、および「INNOVERA PBX」の認知度向上に向けたプロモーション活動の強化。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第16期第1四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月25日（提出日）
- 実施日: 2022年9月1日から2022年11月30日（実績報告）
- 対象期間: 第16期第1四半期（2022年9月1日から2022年11月30日）
- 金額: 売上高476,262千円、営業利益35,185千円、経常利益33,668千円、四半期純利益21,205千円、資産合計880,040千円、負債合計589,710千円、純資産合計290,329千円
- 数量・規模: 発行済株式総数1,411,650株、普通株式1株につき5株の株式分割、発行可能株式総数5,640,000株、単元株式数100株
- 業績への影響: 当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高476,262千円、営業利益35,185千円、経常利益33,668千円、四半期利益21,205千円。業績に重要な影響を与える要因はない。
- 理由: パートナープログラム制度を2022年9月から開始し、販売代理店とのパートナーシップを強化して販売力を強化した。また、INNOVERA PBXの認知度向上に向け、Webページ改修、比較記事掲載、展示会出展などプロモーション活動を強化した。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高476,262千円、営業利益35,185千円、四半期純利益21,205千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題は「新規上場申請のための四半期報告書」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高476,262」「営業利益35,185」「経常利益33,668」「四半期純利益21,205」（単位：千円）。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第16期第1四半期（自2022年9月1日至2022年11月30日）」および各財務数値。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高476,262千円、純資産290,329千円、発行済株式総数1,411,650株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「仰星監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等について「決定又は締結等はありません」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後の予定」に該当する記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 定例（原文: 「「第16期第1四半期」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「具体的な過去開示の参照記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第16期第1四半期」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「対象期間は「2022年9月1日から2022年11月30日」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日「2023年5月25日」、会計期間「自2022年9月1日至2022年11月30日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年7月14日開催の取締役会決議」「2023年2月28日開催の臨時株主総会決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高476,262千円…となりました」「重要な変更はありません」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する条件付き記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社」の資産・負債・純資産および経営成績を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第16期第1四半期（自2022年9月1日至2022年11月30日）」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」四半期レビューを受けている。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表および四半期損益計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「重要な変更はありません」「当第1四半期累計期間の経営成績につきましては…」」）