# プロディライト（5580） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5580/disclosure/20230525582844
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-25
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5580

## 何が変わったか

株式会社プロディライトが、東京証券取引所への新規上場申請に伴い、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。新たな上場決定や上場完了ではなく、上場申請に必要な情報の開示である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- _unparsed: {"対象となる事項":"新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）","決定機関":"not_disclosed","決定日":"not_disclosed","実施日":"not_disclosed（上場申請に伴う提出日：2023年５月25日）","対象期間":"2018年８月期から2023年８月期第２四半期までの業績等、及び本書提出日現在の事項","金額":"売上高1,777,101千円（2022年８月期）、経常利益114,738千円（同）、当期純利益81,850千円（同）、公募増資の資金使途は金額非開示","数量・規模":"発行済株式総数1,411,650株、従業員数95人（2023年４月30日現在）、潜在株式数140,250株","業績への影響":"not_disclosed（本開示自体による業績影響の記載なし）","理由":"新規上場申請のため","根拠となる規則":"株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、会社計算規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則","関連する過去の開示":"not_disclosed","今後の予定":"2023年８月期にSMS送信機能及びプレゼンス機能を追加予定、2024年８月期に自動着信呼分配機能及び音声合成を予定、2025年８月期以降に音声翻訳・多言語通訳を予定","}

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2023年５月25日、決算年月2018年８月から2022年８月、売上高1,777,101千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高1,777,101千円、経常利益114,738千円、発行済株式総数1,411,650株、従業員数95人」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「第14期及び第15期の財務諸表については、仰星監査法人により監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2023年８月期には『SMS送信』機能、2024年８月期には『自動着信呼分配』機能を搭載する予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「記載なし」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「【提出日】2023年５月25日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年２月28日開催の臨時株主総会決議、2022年７月14日開催の取締役会決議」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「提出日2023年５月25日、売上高は1,777,101千円となりました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第４【提出会社の状況】、第５【経理の状況】」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「東京都中央区に東京支店、福岡県福岡市博多区に福岡支店、愛知県名古屋市中区に名古屋支店」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2024年８月期には『自動着信呼分配』機能、2025年８月期以降予定の『音声翻訳』『多言語通訳』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標等の推移、事業等のリスク、財務諸表等」）