# オービーシステム（5576） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5576/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/5576
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDZM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間においては、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比で増加しています。併せて、金融事業領域の区分の見直し（「ＩＴイノベーション事業」を「金融事業」へ統合）により、前年同期の数値は組み替え表示されています。

## 事業

当社グループは情報サービス業界に属し、システムインテグレーションサービスを単一セグメントとして提供。中期経営計画は2027年3月期を最終年度とし、DX関連領域を成長の柱としており、金融事業を中心に銀行系基盤構築等の案件を拡大。研究開発はAIエージェントの活用提案等を通じ次世代事業創出を目指し、産学連携を継続。重要な契約等の記載はなし。

## 数字

- 研究開発費: 16百万円
- 設備投資: 5百万円
- フリーキャッシュフロー: 2億円

## セグメント

- 金融事業 / 売上高 23億円 / 売上構成比 30.1%
- 産業流通事業 / 売上高 13億円 / 売上構成比 15.4%
- 社会公共事業 / 売上高 10億円 / 売上構成比 7.1%

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-11）では、DX中計の成長柱（クラウド・生成AI・ビッグデータ）、AX推進室を中心とする研究開発、AIエージェント活用、人材育成、大阪大学共創機構を活用した産学連携が継続して言及された。また、グリーンキャットの取得原価配分が暫定から確定に移行した旨の修正情報が追加された。加えて、Azure関連の基盤構築案件を新たに明示し、サービスライン区分としてITイノベーション事業を金融事業へ統合した点が新規の追跡対象となる。

- + Azure関連の基盤構築案件
- + 金融事業へのITイノベーション統合

### 製品

本提出書類では、DX関連の成長の柱としてのクラウド活用の記載（Azure関連の基盤構築案件）と、AIエージェント活用提案に関する記載が新たに確認された。また、当中間連結会計期間において「金融事業」へ「ITイノベーション事業」を統合した区分変更が明示され、既存のサービスライン（金融事業、ITイノベーション事業）の位置付けを更新した。

- + Azure基盤構築案件
- + AIエージェント活用提案

### 技術

本提出書類で、Microsoft Azureの基盤構築（Azureプラットフォーム）とAIエージェント活用が明示されたため新規エントリを追加した。また、大阪大学共創機構を活用した産学連携継続、生成AIやビッグデータを含むDX人材育成・技術方針について既存エントリへ言及追記した。

- + Microsoft Azure基盤構築
- + AIエージェント活用

### 資本配分

当中間期の資本配分として、設備投資（有形固定資産取得）、研究開発（AIエージェント活用提案等）、グリーンキャットの取得原価配分確定に伴うのれん・顧客関連資産の反映、現金配当（2026年10月21日決議の中間配当）、有利子負債残高の開示が追加・更新された。

- + AIエージェント活用の研究開発

### ケイパビリティ構築

本中間提出書類では、新たに新卒採用の積極的取組みおよび資格取得推進を追加登録し、既存のDX人材教育（生成AI含む）、AX推進室、未来社会共創コンソーシアム（大阪大学共創機構）、Azure活用、AIエージェント活用、ならびにグリーンキャット取得に関する取得原価配分の確定（のれん・顧客関連資産反映／修正）記載を追記した。

- + 新卒採用の積極的取組み
- + 技術向上の資格取得推進

### 規制ポジショニング

本提出書類で、東陽監査法人による中間連結財務諸表の期中レビューを受けている旨が新たに記載されたため、監査・開示プロセスに関する規制・構造的ポジショニングを追加した。

- + 東陽監査法人の期中レビュー

## 会社自身の言葉

### 研究開発・産学連携（AIエージェント/AX推進室/共創機構）

- 「研究開発活動はAIエージェントの活用提案等を通じて次世代事業創出を目指し、大阪大学共創機構の制度を活用した産学連携を継続しています。」 — AIエージェント活用提案による次世代事業創出と産学連携の継続
- 「研究開発活動はAIエージェントの活用提案等を通じて次世代事業創出を目指し」 — AIエージェント活用提案等による次世代事業創出
- 「AX推進室を中心とした研究開発活動を実施。」 — AX推進室を中心とした研究開発活動の実施
- 「大阪大学共創機構の制度である未来社会共創コンソーシアムを活用した産学連携を継続。」 — 未来社会共創コンソーシアムを活用した産学連携の継続
- 「AIエージェントの活用提案等を通じて次世代事業創出を目指し、大阪大学共創機構の制度を活用した産学連携を継続しています。」 — AIエージェント活用提案と未来社会共創コンソーシアムを通じた産学連携
- 「大阪大学共創機構の制度である未来社会共創コンソーシアムを活用した産学連携を継続しています。」 — 未来社会共創コンソーシアムを活用した産学連携の継続
- 「AX推進室を中心とした研究開発活動を実施しています。」 — AX推進室を中心とした研究開発活動の実施

### 人材育成・資格・採用（生成AI教育等）

- 「生成AIを始めとしたDX人材の教育・育成に注力し戦力化を図る。」 — 生成AI等のDX人材教育・育成による戦力化
- 「新卒採用への積極的な取組みを継続、生成AIを始めとしたDX人材の教育・育成に注力し戦力化を図る。」 — 新卒採用の積極取組みと生成AI等の人材教育による戦力化
- 「新卒採用への積極的な取組みを継続、生成AIを始めとしたDX人材の教育・育成に注力し戦力化を図る。技術力向上を目的とした各種資格取得の推進を継続。」 — 新卒採用・DX人材教育に加え資格取得推進の継続
- 「技術力向上を目的とした各種資格取得の推進を継続。」 — 技術力向上目的の資格取得推進の継続
- 「IT人材不足はIT業界共通の課題として継続しており、人材確保・育成が重要課題」 — IT人材不足の継続と人材確保・育成の重要性

### DX領域・クラウド（Azure）・外部環境要因（需要/コスト等）

- 「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、DX関連事業としてクラウド、生成AI、ビッグデータ等の領域を成長の柱に位置付けています。」 — DX関連（クラウド/生成AI/ビッグデータ等）を成長の柱に位置付け
- 「Azure関連の基盤構築案件」 — Azure関連の基盤構築案件
- 「生成AIの活用拡大・データセンター投資の拡大等、DX関連需要の拡大が継続」 — DX関連需要の拡大継続（生成AI活用拡大、データセンター投資等）
- 「当社グループは情報サービス業界に属し、システムインテグレーションサービスを単一セグメントとして提供しています。2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、DX関連事業としてクラウド、生成AI、ビッグデータ等の領域を成長の柱に位置付けています。」 — 中期経営計画の推進とDX領域（クラウド/生成AI/ビッグデータ等）を成長の柱に位置付け
- 「円安基調の継続に伴う海外クラウドサービス利用料や機器調達コストの上昇」 — 円安に伴う海外クラウド利用料・機器調達コストの上昇
- 「DX関連事業としてクラウド、生成AI、ビッグデータ等の領域を成長の柱に位置付けています。」 — DX関連事業としてクラウド/生成AI/ビッグデータ等を成長の柱に位置付け
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇」 — 中東情勢緊迫化に伴う原油価格上昇
- 「中東情勢の緊張に伴う原油価格上昇」 — 中東情勢の緊張に伴う原油価格上昇
- 「Azure（Microsoft Azure）」 — Azure（Microsoft Azure）

### 経営区分/資金・負債/配当/監査/企業結合（のれん等）

- 「主な事業領域は金融事業、産業流通事業、社会公共事業の3つのサービスラインで構成され、金融事業を中心に銀行系基盤構築等の案件を拡大させ、産業流通及び社会公共分野にも新規案件の獲得を進めています。なお、当中間連結会計期間において金融事業へITイノベーション事業を統合しており、区分変更後の数値で前年同期比を算定しています。」 — 金融事業・産業流通事業・社会公共事業の3サービスラインと金融事業へのITイノベーション事業統合
- 「当中間連結会計期間において金融事業へITイノベーション事業を統合しており、区分変更後の数値で前年同期比を算定しています。」 — 金融事業へのITイノベーション事業統合により区分変更後で前年同期比算定
- 「買収先名: グリーンキャット
- 取得原価の初期配分額（暫定）: 684,076千円
- のれん（暫定）: 494,640千円
- 顧客関連資産: 292,957千円
- 目的・統合状況: 取得原価配分の確定に伴う修正、シナジー拡大を目的とする」 — グリーンキャットの企業結合に関する取得原価配分（暫定：のれん・顧客関連資産等）
- 「取得原価の初期配分額（暫定）: 684,076千円
- のれん（暫定）: 494,640千円
- 顧客関連資産: 292,957千円
- 目的・統合状況: 取得原価配分の確定に伴う修正、シナジー拡大を目的とする」 — グリーンキャットの企業結合に関する取得原価配分（暫定：のれん・顧客関連資産等）の記載
- 「2026年10月21日決議（取締役会） 普通株式 配当総額139,783千円 1株当たり配当額 60円 基準日2026年9月30日 効力発生日2026年12月4日 配当原資: 利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日、配当原資）
- 「なお、当中間連結会計期間において金融事業へITイノベーション事業を統合しており、区分変更後の数値で前年同期比を算定しています。」 — 金融事業へのITイノベーション事業統合による区分変更後の前年同期比算定
- 「有形固定資産の取得による支出: 4,718千円（当中間連結会計期間）」 — 有形固定資産取得による支出（当中間連結会計期間）
- 「長期借入金（固定負債）: 123,140千円（2026年9月30日現在）
- 1年内返済予定の長期借入金: 94,676千円
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: △181,695千円（当中間期間）」 — 長期借入金等の数値と財務活動CFの記載
- 「中間連結財務諸表作成に関して東陽監査法人による期中レビューを受けている。」 — 東陽監査法人による期中レビューを受けている旨