# オービーシステム（5576） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5576/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5576 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC6U.pdf ## 要点 本書類では、2025年4月1日〜2026年3月31日までの当社グループの経営成績・財政状態や事業内容、リスク、ガバナンス等を報告しており、前期比で売上高や利益が増加したことが示されています。あわせて、研究開発（大阪大学との共同研究等）や、子会社2社の状況・連結範囲、配当方針などの継続的な記載が中心です。 ## 事業 本報告書に記載の事業は、情報サービス産業におけるシステムインテグレーションサービスを事業の核として展開する「当社グループ（当社及び連結子会社）」である。事業領域は金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つのサービスラインに区分され、単一セグメントとしてのシステムインテグレーションサービスを提供する。50年以上にわたり日立製作所およびBIPROGY株式会社、三菱電機ソフトウェア株式会社等と長期的な取引関係を築き、エンドユーザや国内ITメーカー、元請システムインテグレーターを主要顧客とする。2026年3月期の売上高は8,655,781千円（円換算後: 8,655,781,000円）、経常利益は727,055千円（727,055,000円）、親会社株主に帰属する当期純利益は599,736千円（599,736,000円）、包括利益は741,169千円（741,169,000円）である。総資産は7,620,138千円（7,620,138,000円）、純資産は5,698,580千円（5,698,580,000円）、自己資本比率74.8%である。1株当たり純資産額は2,450.13円、1株当たり当期純利益は258.81円。従業員数は624名（臨時雇用者を含む）、提出会社の従業員数は497名、平均年齢38.8歳、平均勤続年数13.4年、平均年間給与は5,745千円である。株式関連事項として、発行済株式総数は2,367,000株、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場、1株当たり配当額は年度により変動（例：104期時点の数値等は別記）、配当方針は中間配当と期末配当の年2回を基本とする。主要株主の上位10名は下記のとおり（氏名・持株数・持株比率・株主種別を含む）。会社は株主総利回りの比較指標としてTOPIX等の指標を併記している。 ## 数字 - 研究開発費: 10百万円 - 設備投資: 22百万円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 497人 ## セグメント - 金融事業 / 売上高 35億円 / 営業利益 2億円 - 産業流通事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 2億円 - 社会公共事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 3億円 - ITイノベーション事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 28百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、クラウド基盤としてAzureの利用が明示され、新規の技術基盤エントリを追加。加えて沿革記載によりISO27001/JIS Q 27001およびISO9001の言及を既存の規制ゲートへ追記。さらに1991年2月のSIer登録が規制ゲートとして新規に明確化されたため追加。 - + Azureクラウド基盤 - + SIer登録 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-17）で、既存10件のうち8件に言及があり、そのうち「CLIP Version5 AI展開」についてCLIP Version5.1 AIへのアップデートが明記された。加えて、AX推進室の設立およびAIエージェント活用によるPOC推進という新規の取り組みが明示されたため2件を新規追加した。 - + AX推進室の設立 - + AIエージェントPOC推進 ### 製品 本書類では自社製品として「CLIP Version5.1 AI」が新たに明示され、あわせて既存の医療系自社製品（臨床検査システムCLIP、健診システムME Plus）、自社パッケージソフト販売、および4つのサービスライン（金融・産業流通・社会公共・ITイノベーション）の言及が確認できたため、差分として新規追加と追記更新を行う。 - + CLIP Version5.1 AI ### 技術 本提出書類（2026-06-17）で、生成AIを活用した要件定義工程の高度化（大阪大学との共同研究）と、クラウド・ビッグデータ等を含むDX関連技術教育プログラムが新たに具体的に記載された。あわせて、既存のAzure活用アプリ開発、生成AI/DXのAI活用、AIエージェントによるPOC、データ利活用基盤、IoT/ビッグデータ活用、CLIPシリーズおよびCLIPのAI搭載、オープンイノベーション推進について言及が更新された。 - + 生成AIによる要件定義高度化 - + DX関連技術教育プログラム ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-17）では、DX・AI・クラウド人材育成（リスキリング等）の継続、既存の2社子会社化の再記載に加え、AX推進室の設立、生成AI要件定義工程の大阪大学との共同研究、Azure活用拡大、AIエージェントによるPOC推進、健康経営・女性活躍推進、知的財産保護教育の実施が新たに読み取れるため、該当エントリを追加・追記した。 - + AX推進室の設立 - + 大阪大学との生成AI共同研究 - + Azure活用による開発案件拡大 - + AIエージェント活用POC推進 - + 健康経営と女性活躍推進 - + 知的財産保護教育の実施 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・提供サービス（4つのサービスライン／製品・ソリューション） - 「金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つのサービスラインに区分され、単一セグメントとしてのシステムインテグレーションサービスを提供する。」 — 4つのサービスラインに区分し、単一セグメントでシステムインテグレーションを提供すること。 - 「金融事業：銀行分野の基幹系三大業務（預金・貸出・為替）および付随業務、周辺業務のシステム開発・保守、中核系ミドルウェアの開発・保守、保険分野のシステム開発・保守、証券関連分野の保管振替システム構築、クレジット分野の請求管理・審査・個人ローンのシステム開発・保守」 — 金融事業（銀行・保険・証券・クレジット）のシステム開発・保守等の内容。 - 「ITイノベーション事業：フロントシステムエンジニアを核としたシステム全体の設計・開発・保守、デジタルソリューション拡大、クラウド/オンプレ/データ利活用ソリューションの提供、AI活用・生成AIを含むDX関連事業の拡大」 — ITイノベーション事業の提供内容（フロントSE、デジタルソリューション、クラウド/オンプレ/データ利活用、DX/AI関連）。 - 「産業流通事業：産業流通分野のソフトウェア設計開発・保守、マイコン分野の組み込みソフト開発（家電・モータ・車載・IoT等）、医療分野の臨床検査システムCLIP、健診システムME Plusの販売・カスタマイズ・保守」 — 産業流通事業（産業流通・マイコン・医療）の分野別内容。 - 「社会公共事業：電力ICT分野の託送システム開発・保守、社会インフラ分野の監視制御システム開発、交通分野の旅客案内情報システム開発、メディア情報分野のビッグデータ加工システム開発・保守・運用、自治体向けパッケージ導入・稼働維持、教育・文教分野の教育事務・教育支援システム開発・保守」 — 社会公共事業（電力ICT、社会インフラ、交通、メディア情報、公共、文教等）の分野別内容。 - 「CLIP Version5.1 AI（臨床検査システム／CLIPのAI搭載）など」 — CLIP Version5.1 AIの位置づけ（臨床検査システム／CLIPのAI搭載）。 - 「臨床検査システム／CLIP、健診システム／ME Plus」 — 自社製品として臨床検査システム／CLIPおよび健診システム／ME Plusを扱うこと。 - 「Hitachi, Ltd.（日立製作所）との長期的取引関係、グローバルな取引拡大」 — 日立製作所との長期的な取引関係と取引拡大。 - 「臨床検査システム／CLIP」 — 臨床検査システム／CLIP（自社製品）の記載。 - 「自社パッケージソフト（機器を含む）の販売」 — 自社パッケージソフト（機器を含む）の販売。 - 「クラウド/オンプレ/データ利活用ソリューションの提供」 — クラウド／オンプレ／データ利活用ソリューションの提供。 - 「2021年8月 臨床検査システム/CLIP-Version5発表」 — CLIP-Version5の発表（2021年8月）。 ### DX・AI・研究開発・人材育成（AX推進／共同研究／教育） - 「生成AIを活用した要件定義工程の高度化（大阪大学大学院情報科学研究科との共同研究）」 — 大阪大学大学院情報科学研究科との共同研究による生成AIを活用した要件定義工程の高度化。 - 「Azure（Microsoft社が提供するクラウドプラットフォーム）を活用したアプリケーション開発案件の拡大」 — Azureを活用したアプリケーション開発案件の拡大。 - 「AI・DXの推進、AX推進室の設立（2026年1月発足）、産学連携、リスキリング、クラウド・ビッグデータのDX案件拡大、AIエージェントの活用によるPOC推進、大学・研究機関との連携」 — AI・DX推進（AX推進室設立、産学連携、リスキリング、DX案件拡大、AIエージェントPOC等）。 - 「2024年4月1日付で㈱ヒューマン＆テクノロジーを子会社化、2025年5月1日付で㈱グリーンキャットを子会社化」 — グリーンキャットの子会社化（M&Aの一部としての記載）。 - 「AIエージェント活用提案による取引先への共創、AIエージェントを用いたPOCの推進、AI技術者の育成（リスキリング）」 — AIエージェント活用による共創・POC推進、AI技術者育成（リスキリング）。 - 「DX・AI・クラウド関連技術の教育プログラム、オフJT教育の充実、新卒/経験者採用の強化、AI人材のリスキリング、教育投資の拡充、健康経営優良法人・働きがい認証等の人材認証の取得・活用等。」 — DX・AI・クラウド関連の教育プログラムや採用強化、リスキリング、健康経営等。 - 「AX推進室の設立（2026年1月発足）」 — AX推進室の設立（2026年1月発足）。 - 「クラウド・ビッグデータ・DX関連技術教育プログラム、AI・IoT・ビッグデータ等のDX教育の充実」 — クラウド・ビッグデータ・DX関連技術の教育（AI/IoT/ビッグデータ等）。 - 「AIエージェントの活用によるPOC推進」 — AIエージェント活用によるPOC推進。 - 「研究開発投資 9,722千円。重点分野は生成AI・AIエージェント・クラウド関連技術等。」 — 研究開発投資（重点分野：生成AI・AIエージェント・クラウド関連技術等）。 - 「大阪大学大学院情報科学研究科との共同研究」 — 大阪大学大学院情報科学研究科との共同研究（研究開発の枠組み）。 - 「DX・AI・クラウド関連技術の教育プログラム、オフJT教育の充実」 — DX・AI・クラウド関連技術に関する教育プログラムおよびオフJT教育の充実。 - 「健康経営、女性活躍推進、DX教育、教育投資、データ活用・AI活用の推進」 — 健康経営・女性活躍推進・DX教育等の推進。 - 「AI・IoT・ビッグデータ等のDX教育の充実」 — AI・IoT・ビッグデータ等のDX教育の充実。 ### 組織・資本提携／配当・設備投資／財務（M&A、配当予定、設備投資、借入） - 「2024年4月1日付で㈱ヒューマン＆テクノロジーを取得、2025年5月1日付で㈱グリーンキャットを取得。」 — ヒューマン＆テクノロジーを2024/4/1に取得。 - 「2025年5月1日付で㈱グリーンキャットを子会社化」 — グリーンキャットを2025/5/1に取得（子会社化）。 - 「2026年7月の定時株主総会決議事項として、期末配当金総額 127,920千円、1株当たり配当額 55円を予定。」 — 定時株主総会決議事項としての期末配当金（総額・1株当たり配当額）の予定。 - 「設備投資額総額 21,793千円。内容は主としてパソコンの購入 9,443千円。重要な設備の除却・売却はなし。」 — 設備投資額と内容（主としてPC購入）、重要な除却・売却なし。 - 「2026年3月末時点の長期借入金は173,627千円、1年以内返済予定の長期借入金は98,052千円、金利は1.25%（1年以内に返済予定の長期借入金）、その他の短期借入金 180,000千円。」 — 長期借入金・1年以内返済予定の長期借入金残高と金利等の記載。 - 「2025年5月1日付で㈱グリーンキャットを子会社化。取得価額 700,000千円（現金）、取得関連費用 45,600千円、のれん 494,640千円、顧客関連資産 292,957千円等。取得日 2025年5月1日。」 — グリーンキャット取得の詳細（取得価額・取得関連費用・のれん・顧客関連資産等）。 - 「2024年4月1日付で㈱ヒューマン＆テクノロジーを子会社化、」 — ヒューマン＆テクノロジー子会社化（2024/4/1付）。 - 「1991年2月 通商産業省（現・経済産業省）システムインテグレーター（SIer）登録」 — 1991年2月にシステムインテグレーター（SIer）登録。 - 「知財教育・知的財産保護教育を実施。」 — 知的財産保護教育（知財教育・知的財産保護教育）の実施。 ### 統制・ガバナンス／監査・認証・コンプライアンス（委員会・体制・ISO・知財等） - 「コンプライアンス・リスク管理委員会を設置、社内統制、健康経営、女性活躍推進、DX教育、教育投資、データ活用・AI活用の推進」 — コンプライアンス・リスク管理委員会の設置と、健康経営・女性活躍推進・DX教育等の推進。 - 「監査役会設置会社、社外取締役2名・社外監査役3名、指名報酬委員会を設置」 — 監査役会設置会社、社外役員の構成、指名報酬委員会の設置。 - 「2010年代 企業の拡大、ISO認証取得（例: ISO27001:2013 / JIS Q 27001:2014、ISO9001:2015 など）」 — ISO認証取得（例：ISO27001/JIS Q 27001、ISO9001:2015等）に関する記載。