# オービーシステム（5576） 2027年３月期 第２四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5576/disclosure/20261105565701
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5576

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、子会社の連結効果と各事業の受注拡大により増収・増益となり、売上高と売上総利益は上半期の過去最高を更新した。通期業績予想は2026年4月公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

連結範囲の拡大と各事業分野の堅調な受注により売上高が増加した。販管費は人件費、研究開発費、のれん償却などで増加したが、増収効果と粗利益率の改善で吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":4686,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 経常利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 純利益: {"value":291,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":36.2}
- 売上総利益率: {"率":19.6,"前年同期比増減ポイント":1.4}
- 営業利益率: {"率":6.6,"前年同期比増減ポイント":1.2}
- 販管費: {"value":608,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2428,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1},"売上総利益":{"value":474,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":19.5,"unit":"%"},"販管費":{"value":262,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益率":{"value":8.7,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":835,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"EPS":{"value":309.2,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.9%","売上総利益":"47.2%","販管費":"54.6%","営業利益":"37.3%","経常利益":"36.9%","純利益":"40.5%","EPS":"40.5%"}
- 計画に対する自己評価: 期初計画に沿って順調
- セグメント別実績: {"単一セグメント":"システムインテグレーションサービス","金融事業":{"売上構成比":"50.0%"},"産業流通事業":{"売上構成比":"28.3%"},"社会公共事業":{"売上構成比":"21.7%"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"増収効果":160,"利益率改善":80,"人件費差異":-48,"連結による費用増加":-62,"研究開発・教育費増加":-25,"その他販管費増加":-7}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":649,"単位":"名","期中の増減":"2026年3月末624名から増加","採用計画":"新卒採用実績：2024年4月52名、2025年4月49名、2026年4月46名"}
- 業績見通しの前提: 人件費・外注単価の上昇、新卒採用・教育研修費用の増加、下期への業績集中を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","売上高":"100億円","営業利益率":"10%","売上総利益率":"20%","ROE":"13%"}
- 財務目標: {"ROE目標":"13%","自己資本比率実績":"75.8%"}
- 年間配当: {"年間配当額":125,"単位":"円／株","中間配当":60,"期末配当":65}
- 配当性向: 40.4
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内IT市場規模":{"値":346954,"単位":"億円（2029年予測）"},"国内IT市場CAGR":"6.4%（2024～2029年）","IT人材不足数":"最大約80万人（2030年、高位シナリオ）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年1月にAX推進室を発足、AIエージェントを活用した取引先向けPOC・共創提案（2案件進行中）、大阪大学とのAI共同研究、AI機能搭載CLIPの販売、AI資格取得に向けた社内教育の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.9％、売上総利益47.2％、販管費54.6％、営業利益37.3％、経常利益36.9％、親会社株主に帰属する当期純利益40.5％、EPS40.5％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『2Q進捗率は売上高46.9％、営業利益37.3％と、期初計画に沿って順調』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2Qは売上高2,428百万円』『1Qの345百万円から2Qは262百万円』『営業利益は211百万円』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高・売上総利益とも上半期での最高額を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『通期見通しは2026年4月22日公表から変更なし』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『2027/3期2Q累計営業利益 増減要因分析』に、増収効果＋160、利益率改善＋80、人件費差異△48などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『連結範囲の拡大と各事業分野の堅調な受注により、売上高は前年同期比＋20.2％』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「『単一セグメント』『事業領域別売上内訳』として金融50.0％、産業流通28.3％、社会公共21.7％を表示」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は前年同期比110百万円増。人件費差異△48百万円、連結による費用増加△62百万円、研究開発・教育費増加△25百万円など」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「『販管費は110百万円増加』、人件費差異△48百万円、連結による費用増加△62百万円など」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『人件費・外注単価の上昇』『下期に業績が集中する見込み』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高進捗率46.9％、営業利益進捗率37.3％。『下期に業績が集中する見込み』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027/3期目標は売上高100億円、営業利益8.3億円。2026/3期実績は売上高86.5億円、営業利益6.7億円」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『2026年1月よりAX推進室を発足』『取引先に対するAIエージェントを活用したPOC』『産学協同によるAI共同研究』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「EPS125.3円、自己資本比率75.8％、FCF153百万円、AI資格取得者150名、従業員649名、国内IT市場規模34兆6,954億円」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「売上高前年同期比＋20.2％、営業利益＋45.8％、EPS＋35.1％、営業CFは前年同期2百万円から354百万円」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数649名』『2026年4月：46名』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2029年の国内IT市場規模は34兆6,954億円』『年間平均成長率6.4％』『2030年に最大約80万人規模のIT人材不足』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向40％以上を実現』『2027年3月期は年間125円』『配当性向40.4％』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『営業利益率10％（売上総利益率20％）』『ROE13％』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2027年3月期 第2四半期決算説明資料』、決算概要・通期見通し・中期経営計画のスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『会社概要』がある一方、『2027/3期2Q決算概要』『通期見通し』『中期経営計画進捗状況』が主要構成」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『増益を見込む』『下期に業績が集中する見込み』『将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません』」）