# オービーシステム（5576） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5576/disclosure/20261020553504
種別: 決算
開示日: 2026-10-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5576

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を上回った。通期予想と配当予想は修正されていないが、年間配当は前期実績の105円から125円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

AI・DX関連需要の拡大を背景にシステム開発案件が増加し、既存案件の拡大や新規案件の受注、営業活動強化による案件の獲得が進んだ。利益面では、採用に伴う人件費や研究開発費、M&Aによるのれん償却額が増加した一方、売上総利益率が改善した。また、投資有価証券売却益98,342千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4686,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}
- 営業利益: {"value":311,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- 経常利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":43.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":291,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}
- １株当たり当期純利益: 125.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":74.8}
- 総資産: {"value":7928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6010,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":354335,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200962,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181695,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2213938,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":[{"名称":"システムインテグレーションサービス事業","売上高":{"value":4686162,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":20.2}],"サービスライン":[{"名称":"金融事業","売上高":{"value":2341965,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":30.1},{"名称":"産業流通事業","売上高":{"value":1326303,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":15.4},{"名称":"社会公共事業","売上高":{"value":1017893,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":7.1}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25140,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":98342,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 2,367,000株
- 期末自己株式数: 37,269株
- 業績の増減要因: AI・DX関連需要の拡大を背景としたシステム開発案件の増加、既存案件の拡大・新規案件の受注、営業活動強化による案件の拡大・獲得、売上総利益率の改善、投資有価証券売却益98,342千円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高4,686百万円、通期予想10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期売上高4,686百万円、通期予想10,000百万円。中間期営業利益311百万円、通期予想835百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比20.2%増、営業利益45.8%増、経常利益43.6%増、親会社株主に帰属する中間純利益36.2%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,686百万円（前年同期比20.2%増）、営業利益311百万円（同45.8%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益311百万円、経常利益332百万円、親会社株主に帰属する中間純利益291百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益835百万円、対前期増減率24.2%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金105.00円、2027年3月期予想125.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期予想が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益98,342千円を計上したこと等により」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高4,686,162千円、営業利益311,366千円。前年同期は売上高3,899,963千円、営業利益213,543千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率75.8%（前連結会計年度末74.8%）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー354,335千円（前年同期2,461千円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連需要の拡大を背景に…システム開発案件も増加」「既存案件の拡大及び新規案件の受注が継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益98,342千円」を記載する一方、AI・DX需要や案件増加は定性的に説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の上昇」「人手不足」「AI関連需要の拡大」等、自社施策として「新卒採用」「DX人材の教育・育成」「M&A後のプロセス」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,686,162千円となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高4,686百万円、営業利益311百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の上昇や仕入価格の高止まり、人手不足」「円安基調の継続に伴う海外クラウドサービス利用料や機器調達コストの上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」「対前年同期の数値及び増減率につきましては、変更後の区分方法に組み替えた数値」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「新規案件の受注」「想定していた受注量」等の記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には財務数値以外の事業指標の数値記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進」「中期経営計画の達成に向けた取組みを着実に推進」」）