# オービーシステム（5576） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5576/disclosure/20260721596401
種別: 決算
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5576

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比28.8％増、営業利益が154.4％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

既存案件の拡大や新規案件の受注、営業活動による案件の拡大・獲得などで売上高が増加し、売上総利益率も改善した。積極採用による人件費、AIエージェント活用に向けた研究開発費、M&Aによるのれん償却額は増加したが、投資有価証券売却益47,121千円も計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2258,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 営業利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":154.4}
- 経常利益: {"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":120.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}
- １株当たり当期純利益: 46.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.8%","前期末":"74.8%"}
- 総資産: {"value":7656,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5653,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":125,"change":20,"change_rate":19,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12525,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"投資有価証券売却益","value":47121,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2367000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":41289,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 既存案件の拡大・新規案件の受注、営業活動による案件の拡大・獲得、売上総利益率の改善。積極採用等により人件費・研究開発費・のれん償却額は増加したが、投資有価証券売却益47,121千円も計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は2,258百万円、通期予想は10,000百万円。「2027年３月期第１四半期」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は2,258百万円、営業利益は99百万円。通期予想は売上高10,000百万円、営業利益835百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比28.8％増、営業利益は154.4％増、経常利益は120.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,258百万円、前年同期比28.8％増。営業利益99百万円、前年同期比154.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益99百万円、経常利益113百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想835百万円、対前期増減率24.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は105.00円、2027年3月期予想は125.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益47,121千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は109,020千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高2,258,148千円・営業利益99,587千円、前年同期の売上高1,753,604千円・営業利益39,149千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期第１四半期73.8％」「2026年３月期74.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「金融事業について「既存案件の拡大及び新規案件の受注が順調に推移」、産業流通事業について「営業活動強化が奏功し、受注は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金融事業1,161,026千円、産業流通事業604,839千円、社会公共事業492,282千円の売上高と前年同期比が記載され、特別利益として投資有価証券売却益47,121千円も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高騰」「IT関連人材の不足」「海外クラウドサービス利用料や機器調達コストの上昇」を記載。自社施策として「新卒採用への積極的な取組み」「DX人材の教育・育成」「M&A後のプロセス」に言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」。売上高2,258百万円、営業利益99百万円、通期売上高予想10,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰や調達コストの負担増」「IT関連人材の不足」「円安の進行に伴う海外クラウドサービス利用料や機器調達コストの上昇」「人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より『ＩＴイノベーション事業』を『金融事業』へ統合しており、対前年同期の数値及び増減率につきましては、変更後の区分方法に組み替えた数値にて比較しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、当連結会計年度は中期経営計画の集大成となります」」）