# オービーシステム（5576） 2026年３月期 期末決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5576/disclosure/20260512526849
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/5576

## 何が変わったか

2026年3月期は、銀行分野の大型案件終了による受注減を保険分野の拡大やM&A効果で補い、売上高・各利益が前年を上回って過去最高を更新した。2027年3月期は売上高100億円、営業利益8.35億円を計画し、AI関連投資や人材強化も進める。

## 会社が挙げた理由

銀行分野の大型案件の終了による受注減少があった一方、保険分野の拡大とM&Aによる連結範囲拡大の効果で売上高が増加した。人件費・教育研修費などの販管費増加もあったが、増収効果などで吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":8655,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 純利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 売上総利益率: {"value":19.4,"unit":"%","yoy_change_points":0.5}
- 営業利益率: {"value":7.8,"unit":"%","yoy_change_points":0.4}
- 販管費: {"value":1003,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2026/3期の四半期別売上高、売上総利益、営業利益および各利益率をグラフで開示。単独四半期の数値として売上高は1,753百万円、2,146百万円、2,261百万円、2,494百万円を表示。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":835,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円"},"EPS":{"value":309.2,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":92.1,"unit":"%","売上総利益":91.8,"販管費":90.8,"営業利益":93.4,"経常利益":94.8,"純利益":101.7,"EPS":101.8}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 単一セグメント。事業戦略上のサービスライン別売上構成は金融40.2%、産業流通29.0%、社会公共23.0%、ITイノベーション7.8%。ライン別利益はnot_disclosed。
- 増減要因の内訳: {"増収効果":203,"利益率改善":57,"人件費差異":-68,"新規連結・顧客関連資産償却":-85,"のれん償却":-50,"子会社取得関連費用":72,"前期その他":-20,"単位":"百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":624,"unit":"名","期中の増減":"2025年3月期513名から111名増。2026年4月のOBS社員合計は535名。新卒採用は2026年4月46名。"}
- 業績見通しの前提: 人件費・外注単価の上昇、新卒採用・教育研修費の増加、AIを活用した案件獲得および旺盛なシステム投資需要を前提としているが、為替・原材料価格・金利等の具体的数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","売上高":{"value":100,"unit":"億円"},"営業利益率":{"value":10,"unit":"%"},"売上総利益率":{"value":20,"unit":"%"},"ROE":{"value":13,"unit":"%"}}
- 財務目標: {"ROE":{"目標":13,"実績":11.1,"unit":"%"},"自己資本比率":{"実績":74.8,"unit":"%","目標":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"value":105,"unit":"円","中間":50,"期末":55},"2027年3月期予想":{"value":125,"unit":"円","中間":60,"期末":65}}
- 配当性向: {"2026年3月期":40.6,"2027年3月期予想":40.4,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":15,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"国内IT市場規模":{"value":346954,"unit":"億円","年度":"2029年"},"市場CAGR":{"value":6.4,"unit":"%","期間":"2024年～2029年"},"IT人材不足数":{"value":79,"unit":"万人","年度":"2030年・高位シナリオ"},"市場シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年1月のAX推進室発足、AIエージェントを活用した取引先向けPOC提案、大阪大学とのAI共同研究、AI資格取得・社内AIリテラシー教育の強化、AI機能搭載CLIPの販売、M&A・資本業務提携の継続検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高92.1%、営業利益93.4%、経常利益94.8%、親会社株主に帰属する当期純利益101.7%の達成率を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「参考＜季節要因ー四半期毎推移＞」に、1Qから4Qまでの四半期別数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、売上総利益、営業利益、経常利益ともに前年同期を上回り過去最高の業績を更新」「過去最高売上高を連続更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期は年間100円を計画していたが、105円に増額」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2026/3期累計営業利益 増減要因分析」の図に、増収効果203百万円、利益率改善57百万円、人件費差異△68百万円などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「保険分野の拡大、M&Aにより規模拡大を図った効果」「連結範囲拡大の影響もあり増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「システムインテグレーションサービスの提供を主たる事業とする単一セグメント」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因分析に「人件費差異△68」「のれん・顧客関連資産償却△85」「子会社取得関連費用72」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「銀行分野の大型案件の終了による受注減少が大きかった」「人件費差異△68百万円」「のれん・顧客関連資産償却△85百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「人件費、外注単価などのコスト上昇を想定」「新卒採用、教育・研修費用の増加を見込む」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「中計目標の売上100億を達成へ向けたこれまでの取組みの継続」「AIビジネス創出に注力」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2027/3期目標として売上高100億円、営業利益率10%、ROE13%を示し、2026/3期実績として売上高86.5億円、営業利益6.7億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月よりAX推進室を発足」「AIエージェントを活用したPOC開発」「AI機能搭載CLIP 2025年4月より販売」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「EPS258.8円」「自己資本比率74.8%」「従業員数624名」「AI資格取得150名」などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「売上高前年比12.6%増、EPS前年比22.9%増、従業員数513名から624名。一方、自己資本比率は79.0%から74.8%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数624名（2026年3月末）」「2026年4月：46名」「OBS社員合計535名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年～2029年の年間平均成長率6.4%」「2029年の国内IT市場規模34兆6,954億円」「2030年に最大約80万人規模のIT人材不足」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年3月期配当性向40.6%、2027年3月期予想40.4%、年間配当105円から125円を記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE13%」を2027/3期の連結経営目標として記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 期末決算説明資料」で、決算概要や計画をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」があり、会社概要・事業内容・SDGsページを掲載する一方、決算概要以降に多くの業績説明ページがある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成を計画」「増益を見込む」「20円増配を予定」「実現を確約したり保証したりするものではありません」。」）