# オービーシステム（5576） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5576/disclosure/20260420507088
種別: 決算
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5576

## 何が変わったか

2026年3月期は、DX関連需要や案件獲得を背景に、連結売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想は125円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

情報サービス業界でDX・生成AI関連投資が続く中、新規案件の獲得や既存案件の拡大、採用・人材育成、M&Aによる事業拡大を進めた。純利益については、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益118,598千円も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8655,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":672,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 経常利益: {"value":728,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- １株当たり当期純利益: 259.43円
- 売上高営業利益率: 7.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.8%","前期末":"79.0%"}
- 総資産: {"value":7620,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5698,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":329,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":146,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2242,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"営業利益":{"value":835,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"純利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":125,"change":20,"change_rate":19.05,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"システムインテグレーションサービス事業":{"value":8655781,"unit":"千円","yoy_pct":12.6}}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45604,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":118598,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社グリーンキャット"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2367000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":41169,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX・生成AI関連投資を背景に新規案件の受注や既存案件の拡大が進んだ。利益面では、積極採用による人件費、M&Aに伴うのれん償却額、生成AI等の社内人材教育費が増加した一方、投資有価証券売却益118,598千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増、営業利益19.5％増、経常利益19.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益23.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高8,655百万円（前年同期比12.6％増）」「営業利益672百万円（同19.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益672百万円、経常利益728百万円、親会社株主に帰属する当期純利益601百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年３月期における１株当たり期末配当金については、50円から55円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は835百万円、対前期増減率は24.2％増。2026年３月期実績は672百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当は105.00円、2027年３月期予想は125.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益118,598千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益601,165千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期は「7.8％」、2025年3月期は「7.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末は79.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は329,436千円（前連結会計年度は461,992千円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規案件の受注も確保」「既存案件の拡大や新規案件の獲得が進み」「受注拡大に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金融事業3,482,390千円、産業流通事業2,510,119千円などの売上高と、「投資有価証券売却益118,598千円」が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「IT関連人材の不足」、自社施策として「経験者採用」「DX人材の教育・育成」「M&Aによる事業拡大」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高8,655,781千円となりました」、見通しについて「IT投資は引き続き拡大すると想定」「増収増益の達成を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高8,655百万円、営業利益672百万円、次期予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「原材料や食料品をはじめとした物価上昇」「IT関連人材の不足」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年３月期の対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社グリーンキャット」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間40～50名程度の新卒採用継続」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の２年目」「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に向け」と記載されている。」）