# Ｇｌｏｂｅｅ（5575） 令和8年度の学校有料会員数（前年同月比195％）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5575/disclosure/20260518539388
種別: その他開示
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5575

## 何が変わったか

全国の中学校・高等学校向けサービスで、2026年4月開講分の学校有料会員数が前年同月比195％となり、従来の見通し186％を上回って確定した。

## 会社が挙げた理由

AI英作文添削、音読採点、英会話などの新プランが学校現場のニーズに合致したこと、教科書の採択状況にかかわらず全国の中学校・高等学校へ提供できる導入体制を構築したこと。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AI英語学習アプリ abceed（エービーシード）、abceed 英作文プラン、音読・自由スピーキングプラン
- 相手先: 灘中学校・高等学校
- 相手先の概要: 兵庫県の中学校・高等学校。英語科教諭として三原伸剛先生のコメントが掲載されている。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: 灘中学校・高等学校がabceed英作文プランを導入している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 導入しやすい価格設計と記載されているが、具体的な価格はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月（音読・自由スピーキングプランのリリース予定）
- 適用分野: 中学校・高等学校の英語学習、英作文添削、音読・発音指導、英会話、学習管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区東麻布1丁目7-3 第二渡邊ビル4F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 学校有料会員数が前年同月比195％（2026年4月実績）
- 利用実績: 2026年4月開講分の学校有料会員数が前年同月比195％。実人数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 2026年5月期業績への影響は軽微。2026年5月期通期業績予想に変更なし。
- 出典: 2026年4月14日公表の2026年5月期第3四半期決算説明資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月開講分の集計が完了し、前年同月比195％で着地した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月開講分の集計が完了」／「6月にリリースが予定されている」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年4月14日に公表した…成長見通し」／「集計が完了し…着地」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年4月開講分の集計が完了し」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前年同月比195％で着地したことが判明いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「兵庫県の灘中学校・高等学校にもAI英作文プランを導入」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「AI英作文プランを導入いただいており」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「兵庫県の灘中学校・高等学校」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者である旨の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「灘中学校・高等学校」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「令和8年度の学校有料会員数が前年同月比195％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「学校有料会員数は、中学校・高等学校における4月開講の有料会員数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年4月開講分の集計が完了」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月開講分」／「前年同月比195％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「会員数の大幅な増加に寄与」／「導入拡大を加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微」／「通期業績予想に変更はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「全国の中学・高等学校へのサービス導入」／「学校有料会員数」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の中学・高等学校」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「AIを活用した英作文添削、音読採点、英会話などの新機能を備えたプラン」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「AI英語学習アプリ『abceed』を運営」／「新機能を備えたプランを順次展開」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「以下当社」／「当社業績」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「圧倒的なクオリティ」／「他にはないレベル」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国の中学・高等学校」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「灘中学校・高等学校にもAI英作文プランを導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の…教科書採択校への提案が中心」／「他にはないレベル」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「abceed（エービーシード）」／「abceed for school」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号」「問合わせ先」「記」形式に加え、導入校コメントと「採用情報」を掲載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅増加」／「圧倒的なクオリティ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響は軽微」／「通期業績予想に変更はありません」／「リリースが予定」」）