# Ｇｌｏｂｅｅ（5575） 2026年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5575/disclosure/20260114533373
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5575

## 何が変わったか

2026年5月期中間期は、売上高が前年同期比23.6％増となった一方、営業利益は6.5％減、経常利益は5.0％減、中間純利益は6.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来見通しから変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大、有料会員数の獲得に注力したと説明している。一般ユーザー向けProプラン半額キャンペーン、連続記録フリーズ機能のリリース、コンテンツ拡充、法人向けの人員拡充・営業体制強化も実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年11月30日
- 売上高: {"value":964,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 経常利益: {"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- １株当たり当期純利益: 27.89円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.7,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":2243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1048,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":291520,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112643,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-20378,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1312804,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54168,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年1月14日開催の取締役会で、普通株式を上限280,000株、取得価額総額を上限210,000,000円として、2026年1月15日から10月31日まで市場買付を行うことを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5,090,202株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大、有料会員数の獲得に注力。Proプラン半額キャンペーン、連続記録フリーズ機能のリリース、コンテンツ拡充、法人向けの人員拡充・営業体制強化を実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高964百万円、通期予想売上高2,040百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益207百万円、通期営業利益予想330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比23.6％増、営業利益は6.5％減、経常利益は5.0％減、中間純利益は6.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高964百万円（前年同期780百万円）、営業利益207百万円（前年同期221百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益207百万円、経常利益210百万円、中間純利益141百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想330百万円、対前期増減率△19.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金合計0.00円、2026年5月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前中間純利益、法人税等、中間純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期46.7％、2025年5月期40.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは291,520千円（前年同期は138,927千円の獲得）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました」「導入法人数は当中間期末時点で累計598件まで伸長しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有料会員数12.6万人、前四半期末から0.8万人増、導入法人数累計598件と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力」「Proプラン半額キャンペーンを実施」「人員の拡充及び営業体制の強化を進めており」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…数値記述内容の達成を確約するものではございません。また、実績は種々の要因にて変動することがあります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年6月1日から2025年11月30日で、売上高964,230千円、営業利益207,088千円、有料会員数12.6万人などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実績は種々の要因にて変動することがあります」とあるが、具体的なリスク名の記載はない。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は2025年6月1日から11月30日、前中間会計期間は2024年6月1日から11月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年1月14日付の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明、財務諸表および注記に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年5月期2Q末のユーザー数606.8万人、有料会員数12.6万人、対応タイトル数1,331、導入法人数累計598件。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性情報および将来予測の説明に、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）