# Ｇｌｏｂｅｅ（5575） 2026年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5575/disclosure/20251014573145
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/5575

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比22.3％増となった一方、営業利益は0.3％減でほぼ横ばいでした。経常利益と四半期純利益は小幅に増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力し、有料会員数の獲得を図ったため。AIによる語注・解説・質問機能の提供、新規コンテンツの追加、法人向け営業体制の強化も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年6月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 経常利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- １株当たり当期純利益: 14.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":2180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2040,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6},"営業利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"経常利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2},"純利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":25965,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 5,090,202株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大、有料会員数の獲得。AI機能の提供、新規コンテンツの追加、法人向け人員・営業体制の強化も実施。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高2,040百万円、第1四半期実績は469百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益108百万円、通期営業利益予想330百万円。売上高は第1四半期469百万円、通期予想2,040百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比22.3％増、営業利益は0.3％減、経常利益は5.1％増、四半期純利益は2.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高469百万円、前年同期383百万円。営業利益108百万円、前年同期108百万円で、増減率は0.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益108,471千円、経常利益109,828千円、四半期純利益73,444千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は330百万円、対前期増減率は「△19.8」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年5月期の年間配当金合計は0.00円、2026年5月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 109,828」「税引前四半期純利益 109,828」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記事項に、当第1四半期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高469,467千円、営業利益108,471千円。前年同期は売上高383,997千円、営業利益108,787千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年5月期第1四半期45.0％、2025年5月期40.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有料会員数の獲得を図ってまいりました」「有料会員数は11.9万人」「導入法人数は当第1四半期末時点で累計576件まで伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「有料会員数は11.9万人」「導入法人数は…累計576件」「90問も追加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力」「機能改善や品質の向上」「人員の拡充及び営業体制の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期累計期間の経営成績は…となりました」および「数値記述内容の達成を確約するものではございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月1日～2025年8月31日」の期間、売上高469百万円、営業利益108百万円、通期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実績は種々の要因にて変動することがあります」との一般的な注意書きにとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「（非連結）」と記載され、連結範囲の変更に関する有の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料の注記事項に、重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料会員数は11.9万人」「対応タイトル数1,288」「導入法人数…累計576件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）