# Ｇｌｏｂｅｅ（5575） 2025年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5575/disclosure/20250114550608
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5575

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比30.6%、営業利益が42.1%増加し、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想はいずれも変更されていない。

## 会社が挙げた理由

「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大、有料会員数の獲得に注力した。10月に一般ユーザー向け半額キャンペーンを実施したほか、法人向けの営業体制及び出版社等との提携関係を強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- １株当たり当期純利益: 30.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.9,"前期末":35.7}
- 総資産: {"value":1798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":772,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":138927,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-97778,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21802,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1047727,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":28},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":19}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":36801,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":5067326,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: サービス改善、コンテンツ拡充と販売拡大、有料会員数の獲得、10月の一般ユーザー向け半額キャンペーン、法人向け営業体制及び出版社等との提携関係の強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「780百万円」、通期予想は「1,650百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「221百万円」、通期営業利益予想は「400百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「30.6%」、営業利益「42.1%」、経常利益「40.4%」、中間純利益「45.9%」の増加。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「597百万円」から「780百万円」、営業利益は「155百万円」から「221百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「221,546千円」、経常利益「221,091千円」、中間純利益「152,175千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「400百万円」「対前期増減率25.0%」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当金「0.00」、2025年5月期（予想）の合計「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 221,091」「税引前中間純利益 221,091」「法人税等 68,916」「中間純利益 152,175」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「597,344千円」「155,861千円」、当中間期は「780,414千円」「221,546千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「42.9」、前期末「35.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 138,927千円（前年同期は54,895千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有料会員数の獲得を図ってまいりました」「有料会員数は10.6万人」「累計471件まで伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前四半期末時点からは0.7万人の増加」「有料会員数は10.6万人」「累計471件」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力」「半額キャンペーンを実施」「営業体制及び出版社等との提携関係の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の経営成績は…となりました」「数値記述内容の達成を確約するものではございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月1日～2024年11月30日」、売上高「780,414千円」、有料会員数「10.6万人」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年５月期中間期については中間財務諸表を作成していないため、2024年５月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されているKPIは「導入法人数」「累計471件」であり、受注高・受注残高の項目ではない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料会員数は10.6万人」「ユーザー数500.1万人」「対応タイトル数1,118」「累計471件」。」）