# Ｇｌｏｂｅｅ（5575） 2024年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5575/disclosure/20240115514885
種別: 決算
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5575

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計で、売上高597百万円、営業利益155百万円を計上した。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充・販売拡大、有料会員の獲得、法人向け営業体制や出版社との提携関係の強化に注力した。通期業績予想については、現時点で変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":597,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 20.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43,"前期末":26.3}
- 総資産: {"value":1149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":494,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":54895,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-70356,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":93842,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":627395,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1251,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"営業利益":{"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"経常利益":{"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"純利益":{"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20117,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 多額の資金の借入。三菱UFJ銀行から100百万円、りそな銀行から50百万円、三井住友銀行から30百万円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 4996800
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大、有料会員数の獲得、法人向け営業体制及び出版社等との提携関係の強化に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計の売上高は597百万円、通期予想は1,251百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高597百万円、営業利益155百万円、通期予想は売上高1,251百万円、営業利益316百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年5月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益155,861千円、経常利益157,446千円、四半期純利益104,285千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想316百万円、対前期増減率28.6%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当金合計0.00円、2024年5月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年5月期第2四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同期増減率も記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第2四半期43.0%、2023年5月期26.3%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一般ユーザー、法人等の有料会員数の獲得を図ってまいりました」「販売の拡大とフォローアップを図りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「有料会員数8.4万人、映画・ドラマ機能の累計90タイトル、法人向け累計352件と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力」「営業体制及び出版社等との提携関係の強化」を行ったと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「数値記述内容の達成を確約するものではございません。また、実績は種々の要因にて変動することがあります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年6月1日～2023年11月30日」で、売上高597,344千円、営業利益155,861千円等が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年5月期第2四半期については四半期財務諸表を作成していないため…対前年同四半期増減率…については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「多額な資金の借入」として、三菱UFJ銀行100百万円、りそな銀行50百万円、三井住友銀行30百万円の借入を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期末のユーザー数386.6万人、有料会員数8.4万人、対応タイトル数898、法人向け累計導入数352件。」）