# Ｇｌｏｂｅｅ（5575） 2024年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5575/disclosure/20231012566009
種別: 決算
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5575

## 何が変わったか

2024年5月期第1四半期の売上高は294百万円、営業利益は80百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

「abceed」のサービス改善、コンテンツの拡充、販売拡大に注力し、有料会員の獲得を図った。一般ユーザー向け半額キャンペーン、映画・ドラマ機能の開発・コンテンツ制作、法人向け営業体制や出版社との提携強化などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年8月31日
- 売上高: {"value":294,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 10.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.5,"前期末":26.3}
- 総資産: {"value":1119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":442,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1251,"unit":"百万円","yoy_pct":32},"営業利益":{"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6},"経常利益":{"value":316,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"純利益":{"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4996800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 「abceed」のサービス改善、コンテンツ拡充、販売拡大、一般ユーザー向けキャンペーン、映画・ドラマ機能の開発・コンテンツ制作、法人向け営業体制・出版社等との提携強化に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高294百万円、通期予想売上高1,251百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益80百万円、通期予想営業利益316百万円。第1四半期売上高294百万円、通期予想売上高1,251百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年5月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益80,107千円、経常利益79,670千円、四半期純利益52,770千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益80百万円、通期営業利益予想316百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年5月期の年間配当金合計0.00円、2024年5月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標に関する記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益合計2」「営業外費用合計440」「経常利益79,670」「税引前四半期純利益79,670」と記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第1四半期39.5%、2023年5月期26.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および提示された四半期財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「有料会員数の獲得を図ってまいりました」「有料会員数は8.1万人」「法人向けについては…累計335件まで伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「有料会員数は8.1万人」「前事業年度末時点からは0.5万人の増加」「累計335件まで伸長」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「サービス改善、コンテンツの拡充と販売拡大に注力」「半額キャンペーンを…実施」「営業体制及び出版社等との提携関係の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りの有料会員数を確保しております」「数値記述内容の達成を確約するものではございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年6月1日～2023年8月31日」、売上高294,407千円、営業利益80,107千円、「当第1四半期末時点において、有料会員数は8.1万人」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「語学学習者の学習意欲などの要因により、一般ユーザーの新規有料会員数の獲得が年間で最も低迷する時期」「1Qは…年間を通じた閑散期」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年5月期第1四半期については四半期財務諸表を作成していない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「有料会員数は8.1万人」「ユーザー数364.4万人」「対応タイトル数808」「累計335件」。」）