# ＡＢＥＪＡ（5574） NEDOの採択を受け、一般社団法人AIデータ主権共創機構（CODAS）が進める「データの秘匿性を考慮した効率的なAI学習手法の開発」に参画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5574/disclosure/20260804508346
種別: 業務提携
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5574

## 何が変わったか

ABEJAは、CODASから委託を受け、NEDO採択事業で「産業特化型LLM」の構築を担うことになった。初期段階では金融・保険向けに取り組み、その後、製造業などへ対象を広げる予定。

## 会社が挙げた理由

企業が産業データを安全に利活用できる「プライバシーファーストAI」の確立を目的とする事業であり、ABEJAが培ってきたLLM・周辺技術の研究開発やエンタープライズ向けAI実装の実績をCODASに評価されたため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 一般社団法人AIデータ主権共創機構（CODAS）
- 提携先の事業内容: データプライバシー技術の研究開発とオープンソース化による社会実装を推進する非営利の一般社団法人
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: データ秘匿化技術の研究開発、産業特化型LLMの構築
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: なお、本件が今期の業績に与える影響は現時点で軽微と見込んでおりますが、中長期的に当社の業績の向上に資するものであると考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「ABEJA は、厳格なデータ保護と高い専門知識が求められるエンタープライズのミッションクリティカル事業に適用可能な「産業特化型LLM」の構築を行います。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「産業特化型LLM」の構築を担います。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「当該事業は、「データ秘匿化技術の研究開発」と「産業特化型LLMの構築」の2つを柱としています。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「CODASは、「安心安全なAI社会」の実現を目指し、データプライバシー技術の研究開発とオープンソース化による社会実装を推進する非営利の一般社団法人です。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「CODAS（Co-creation Organization for Data Sovereignty & AI）は、「安心安全なAI社会」の実現を目指し、データプライバシー技術の研究開発とオープンソース化による社会実装を推進する非営利の一般社団法人です。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「国内企業が安心して利用できる「プライバシーファーストAI」のエコシステムの構築を目指します。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「当該事業は、「データ秘匿化技術の研究開発」と「産業特化型LLMの構築」の2つを柱としています。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「なお、本件が今期の業績に与える影響は現時点で軽微と見込んでおりますが、中長期的に当社の業績の向上に資するものであると考えております。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本件が今期の業績に与える影響は現時点で軽微と見込んでおります。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「実施期間：2026年度から2028年度まで」「初期段階では、金融・保険領域を対象とし、その後、製造業をはじめとする他基幹産業に向け、順次対象を拡大していく予定です。」）