# ＡＢＥＪＡ（5574） 株式会社栃木銀行とDX/AI領域における業務連携を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5574/disclosure/20260519540588
種別: その他開示
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5574

## 何が変わったか

ABEJAは、2021年から続けてきた栃木銀行との連携を、個人向けサービス中心から銀行全体のDX・AI推進へ拡大した。ロードマップ策定、業務改革、AIエージェント基盤、人材育成・ガバナンス、システム再構築を共同で進める。

## 会社が挙げた理由

栃木銀行で生成AIやAIエージェントの実装、データ利活用、AIガバナンス、リスク・セキュリティ管理、人材教育などへの高度な対応が求められており、ABEJAのDX・AIノウハウと金融業務・システムへの実装力が評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ABEJA Platform、生成AIの利用基盤、金融バーティカルエージェント
- 相手先: 株式会社栃木銀行
- 相手先の概要: 本店：栃木県宇都宮市西2-1-18、設立：1942年12月10日、代表：取締役頭取 仲田裕之、事業：普通銀行業（地域金融機関としての銀行業務全般）
- 当社との関係: ABEJAは栃木銀行と2021年より連携しており、個人向けサービスのDX推進、業務プロセス改善、営業活動効率化を支援してきた。今回、栃木銀行の全行的なDX/AI推進で業務連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年5月19日（業務連携を開始、実績）
- 適用分野: 銀行業務、全行的なDX推進、生成AI・AIエージェントの活用、業務改革、人材育成、AIガバナンス、行内システム・インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 栃木銀行の行内オンプレミス環境
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の業績に与える影響は現時点で軽微と見込んでいる。今後、公表すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「業務連携を開始いたしました」。「2026年内を目途に…生成AIの利用基盤を構築」。「2027年内を目途に…新たな取り組みを開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「業務連携を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月19日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ABEJAは栃木銀行と2021年より連携を行い」。「支援領域を全行的なものに拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2026年5月19日」。「業務連携を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたしました」。「軽微と見込んでおります」。「2026年内を目途に」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社栃木銀行」。「本店：栃木県宇都宮市…」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社で推進してまいります」。「ABEJA及び栃木銀行は、具体的に以下の項目において連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：栃木県宇都宮市西2-1-18」「設立：1942年12月10日」「代表：取締役頭取 仲田裕之」「事業：普通銀行業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「ABEJAは栃木銀行と2021年より連携を行い」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社栃木銀行」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本件が今期の業績に与える影響は現時点で軽微と見込んでおります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績影響について「軽微と見込んでおります」と記載されているが、金額・比率はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社栃木銀行」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「顧客サービスの向上、業務効率化」。「2026年内を目途に」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「中長期的な技術開発の面においても意義のある取り組み」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が今期の業績に与える影響は現時点で軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「業務連携を開始」。「業務改革の実行支援、ユースケースの企画・設計・運用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「支援領域を全行的なものに拡大」。「全行的なDX推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2021年より連携」。「支援領域を全行的なものに拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ABEJA Platformを中核に」。「当社が有するDX/AIに関するノウハウ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、株式会社栃木銀行と…業務連携を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店：栃木県宇都宮市西2-1-18」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「株式会社栃木銀行」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との比較に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ABEJA Platform」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」に続き、「ABEJA、株式会社栃木銀行と…」の広報向け詳細資料が添付されている。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最適な戦略パートナー」。「ミッションクリティカル業務」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点で軽微と見込んでおります」。「今後、公表すべき事項が発生した場合には速やかに公表いたします」」）