# 売上高・営業利益に連動する役員報酬と新株予約権を導入する｜Ｒｉｄｇｅ−ｉ（5572）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「常勤取締役（社外取締役を除く）の報酬は、①基本報酬としての固定金銭報酬と、②各事業年度の連結業績等に応じて決定される業績連動金銭報酬、また③中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として支給する当社新株予約権等とを組み合わせた体系とする。」 — 2025年7月期以降の役員報酬について、固定報酬、連結業績連動報酬、新株予約権を組み合わせる方針を新たに示している。 (https://komori.app/company/5572/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「2026年７月期は売上高及び営業利益のそれぞれの目標達成度に応じて合計で変動幅0.0～1.0で報酬額を決定します。」 — 売上高・営業利益に連動する業績連動報酬が実際に導入され、2026年7月期は両指標について前期比10％増を目標とする報酬設計が示された。 (https://komori.app/company/5572/filing/2024-fy)
- 2026-09-11 前進 「なお、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。」 — 役員向け新株予約権について、従来の役員報酬・業績連動報酬の枠組みに加え、有償で個別に引き受ける形態が具体化した。 (https://komori.app/company/5572/disclosure/20260911535094)
- 2026-10-05 初出 「今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬額とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を報酬として支給することとしたいと存じます。」 — 取締役および監査等委員を対象とする譲渡制限付株式報酬の導入議案が初めて具体的に開示された。取締役分は年額35百万円以内・年15,000株以内、監査等委員分は年額5百万円以内・年2,000株以内とされ、株主総会の承認を条件としている。 (https://komori.app/company/5572/disclosure/20261002545428)