# 内部留保と株主還元のバランスを取りながら財務基盤を強化する｜Ｒｉｄｇｅ−ｉ（5572）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社は、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。」 — 財務基盤の安定、事業資金確保、機動的調達、株主還元の均衡を財務方針上の課題としている。 (https://komori.app/company/5572/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「当社グループは、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。」 — 財務基盤、事業資金、機動的な調達、株主還元の均衡を財務上の課題とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/5572/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「内部留保の確保と事業投資の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。」 — 従来の「株主還元との適切なバランス」という表現から、当連結会計年度では「事業投資との適切なバランス」へ重点の表現が変わっている。 (https://komori.app/company/5572/filing/2024-fy)
- 2026-03-12 再定義 「現時点では、人材獲得やM&Aなどの飛躍的な成長投資に振り向け、企業価値を最大化していくフェーズであると考えております。ただし、資本効率の向上も重要と認識しており、市場動向を見据えながら機動的な株主還元策（自社株買い等）も並行して検討してまいります。」 — 成長投資を優先する考えを維持しつつ、株主還元策として自社株買い等も並行して検討する表現が加わっている。 (https://komori.app/company/5572/disclosure/20260312580299)
- 2026-09-17 前進 「機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、第36条を新設するものであります。」 — 取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする定款変更が予定され、資本政策・配当政策の機動性に関する手段が具体化された。 (https://komori.app/company/5572/disclosure/20260917537946)
- 2026-09-17 前進 「経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および優秀な人材確保のための株式報酬への活用等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。」 — 資本政策について、従来の財務基盤・事業投資・株主還元のバランスに関する方針に加え、自己株式取得を通じた機動的な資本政策の実行と、株式報酬への活用が具体化された。 (https://komori.app/company/5572/disclosure/20260917537952)
