# Ｒｉｄｇｅ−ｉ（5572） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5572/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-23 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/5572 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9MR.pdf ## 要点 当連結会計年度では、生成AI関連の需要増加やSBIホールディングスとの資本業務提携に基づく大型AI案件の受注などにより売上高・営業利益が増加しました。また、2026年5月にSKコラボレーション株式会社を通じて創研情報株式会社を子会社化し、2026年7月にデジタルマーケティング事業の株式会社スターミュージック・エンタテインメントを売却して連結除外しました。 ## 事業 当社グループは、AI・ディープラーニング等の先端技術とビジネス知見を活用して、顧客課題の解決を目指すテクノロジーカンパニーとして、事業を展開しています。カスタムAIソリューション事業を中核に据え、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを提供する一方、デジタルマーケティング事業（動画プラットフォーム連携・広告制作・楽曲制作等）も手掛けています。2026年5月にSKコラボレーション株式会社の株式を取得して創研情報株式会社とともに子会社化、2026年7月には株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を売却・連結除外しました。これにより、連結会計年度末時点の当社グループは、当社と連結子会社2社（SKコラボレーション株式会社、創研情報株式会社）の計3社で構成され、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントで開示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 32百万円 - 設備投資: 9百万円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 - 従業員数: 124人 ## セグメント - カスタムAIソリューション事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 5億円 - デジタルマーケティング事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 40百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年10月23日提出書類では、既存8件の企業の戦略的賭けについて再言及が確認された。加えて、SBIホールディングスとの資本業務提携を活用した大型AI案件方針、AI知見の三段階展開ロードマップ、ISO27001・JIS Q27001の運用（ISMS認証）、SKコラボレーション・創研情報の子会社化が新たに明示されており、新規エントリを追加した。さらに、スターミュージック・エンタテインメントは売却・連結除外が明示され、既存エントリを結論扱いに更新した。 - + SBI資本業務提携による大型AI案件 - + AI知見の三段階展開 - + ISO27001・JIS Q27001運用 - + SKコラボ創研情報子会社化 - − Star Music Entertainment子会社化 - − Star Music Entertainment子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-23）により、円安リスク、国内AI市場成長/生成AI・DX需要、情報セキュリティ認証運用に伴う規制対応、知的財産権侵害・訴訟リスク、人材獲得競争リスク、M&A・資本業務提携の統合リスク、衛星データ解析市場拡大、主要取引先（荏原環境プラント）への言及を既存エントリへ追記。加えて、SBIホールディングス、SBI証券、ユニ・チャームのパートナー/取引先を新規追加し、スターミュージック・エンタテインメントは「売却・連結除外」により完了扱いとして更新した。 - + SBIホールディングス資本業務提携 - + SBI証券の取引先 - + ユニ・チャームの取引先 - − 株式会社スターミュージック・エンタテインメントの子会社化 - − 株式会社スターミュージック・エンタテインメントの子会社化 ### 製品 本提出書類（提出日2026-10-23）において、既存の製品・サービス7件のうち5件を追記更新し、音楽制作配信サービスおよびソーシャルメディアマーケティングサービスを子会社売却に伴う2026年7月期までの提供終了として結了扱いに更新した。さらに、AI保守運用サービス、広告制作・運用、環境モニタリングAI・検査工程省力化ソリューション、音楽配信・著作権関連事業を新規追加した。 - + AI保守運用サービス - + 広告制作・運用サービス - + 環境モニタリングAI・省力化ソリューション - + 音楽配信・著作権関連事業 - − 音楽制作配信サービス - − ソーシャルメディアマーケティングサービス - − ソーシャルメディアマーケティングサービス ### 技術 2026-10-23提出書類では、マルチモーダルAI・LLM/生成AI活用・次世代AI対応が継続して言及された。また「AIエンジン・プラットフォームの高度化」「データ分析基盤・AIエンジンの共用」により、カスタムAIエンジンおよびデータ分析AIプラットフォームが再度具体的に示された。さらに「センシング機器データ取得・統合」および「DX推進・PMO等の組織運用技術」が新規に技術として明記され、情報セキュリティ管理（ISO27001/JIS Q27001）も再言及された。 - + センシング機器データ取得・統合 - + DX推進・PMO等の組織運用技術 ### 資本配分 提出書類（2026-10-23）では、既存の資本配分項目（SBIホールディングスとの資本業務提携増資、データ解析用サーバー投資、研究開発投資、無配当方針）への言及に加え、新たにSKコラボレーションの株式取得、創研情報の株式取得、カスタムAI向けPC等の設備投資、助成金収入、スターミュージック・エンタテインメントの売却・連結除外が具体的に記載された。これにより、M&A関連（ma_inorganic）とcapex/その他の資本配分項目を中心に正準エントリを更新・追加する。 - + カスタムAI向けPC等設備投資 - + SKコラボレーション株式取得 - + 創研情報株式会社株式取得 - + 助成金収入の受領 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-10-23）では、SBIホールディングスとの資本業務提携の継続言及に加え、SKコラボレーションおよび創研情報の子会社化（取得）、スターミュージック・エンタテインメントの売却・連結除外の明示、情報セキュリティ認証運用（ISO27001/JIS Q27001）、データ解析用サーバー新設計画、採用・育成方針（インターン／社員紹介等）、生成AI・マルチモーダルAI等の研究開発重点領域が新たに具体化されている。既存の提携・コンソーシアム参加・SDGs関連エントリは、沿革/各所での再言及により追記した。 - + SKコラボレーション子会社化 - + 創研情報の子会社化 - + ISO27001/JISQ27001認証運用 - + データ解析用サーバー新設計画 - + インターン・社員紹介による採用 - + 生成AI・マルチモーダル重点研究 - − スターミュージック・エンタテインメントの子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 事業の再編・運営領域（デジタルマーケ子会社の売却、カスタムAIソリューション中心へ） - 「2026年7月: スターミュージック・エンタテインメント株式を売却・連結除外しました。」 — 2026年7月にスターミュージック・エンタテインメントの株式を売却し、連結除外した旨。 - 「2026年7月には株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を売却・連結除外しました。」 — 2026年7月にスターミュージック・エンタテインメントの株式を売却し、連結除外した旨。 - 「2026年7月: スターミュージック・エンタテインメント株式を売却・連結除外」 — スターミュージック・エンタテインメント株式の売却・連結除外（2026年7月）。 - 「2026年5月: SKコラボレーション株式取得、創研情報と連結子会社化」 — 2026年5月にSKコラボレーション株式を取得し、創研情報を連結子会社化した旨。 - 「2026年5月にSKコラボレーション株式会社の株式を取得して創研情報株式会社とともに子会社化」 — 2026年5月にSKコラボレーション株式を取得し、創研情報とともに子会社化した旨。 - 「カスタムAIソリューション事業を中核に据え、AI活用コンサルティング・AI開発サービスを提供する一方」 — 事業の中心をカスタムAIソリューション事業に置く旨（AI活用コンサル・AI開発等）。 - 「音楽制作配信サービス（子会社売却に伴い2026年7月期までの提供）」 — 音楽制作配信サービスは子会社売却に伴い2026年7月期までの提供とする旨。 - 「ソーシャルメディアマーケティングサービス（子会社売却に伴い2026年7月期までの提供）」 — ソーシャルメディアマーケティングサービスは子会社売却に伴い2026年7月期までの提供とする旨。 - 「株式会社スターミュージック・エンタテインメント（売却・連結除外）」 — 株式会社スターミュージック・エンタテインメント（売却・連結除外）の言及。 - 「当社グループは、AI・ディープラーニング等の先端技術とビジネス知見を活用して、顧客課題の解決を目指すテクノロジーカンパニーとして、事業を展開しています。」 — AI・ディープラーニング等を用いた顧客課題解決のテクノロジーカンパニーとして事業展開する旨。 ### 技術・サービス内容（衛星データ解析、マルチモーダル/LLM、AI保守運用、マーケ） - 「衛星データAI解析サービス（人工衛星データの解析・レポート提供・継続的解析ツール開発）」 — 衛星データAI解析サービスの内容（解析・レポート提供、継続的な解析ツール開発）。 - 「国内AI市場は2021年1.1兆円から2027年1.9兆円へ成長見込み（富士キメラ「2020人工知能ビジネス総調査」ベースの推計） - AI活用コンサルティング・AI開発サービスの市場規模は2021年度6,248億円、2022年度7,026億円、2027年度10,429億円見込み - 生成AI市場の拡大とAI/DXニーズの高まり」 — 国内AI市場やAIコンサル・開発市場などの成長見込み・市場拡大に関する言及（数値も含む）。 - 「重点領域: 生成AI、マルチモーダルAI、センシング機器データ取り込み、AIエンジン・プラットフォームの高度化」 — 重点領域としての生成AI、マルチモーダルAI、センシング機器データ取込み、AIエンジン・プラットフォーム高度化。 - 「生成AI、次世代AI（官能検査・マルチモーダル等）への対応」 — 生成AI・次世代AI（官能検査、マルチモーダル等）への対応。 - 「マルチモーダルAI - 複数データ種と複数AI技術の組み合わせによるAIソリューション - 直近ではマルチモーダルAIの開発・実装に注力」 — マルチモーダルAIの概要（複数データ/複数技術の組合せ）。 - 「LLM/生成AIの活用」 — LLM/生成AI活用に関する言及。 - 「AI保守運用サービス」 — AI保守運用サービスに関する言及。 - 「AI活用コンサルティング・AI開発サービス」 — AI活用コンサルティング・AI開発サービスに関する言及。 - 「知的財産権の侵害リスクや訴訟リスク」 — 知的財産権侵害リスクや訴訟リスクに関する言及。 - 「広告制作・運用」 — 広告制作・運用に関する言及。 - 「データ分析基盤・AIエンジンの共用」 — データ分析基盤・AIエンジンの共用に関する言及。 - 「人工衛星データAI解析サービスにおける衛星関連プロジェクト完了後の保守運用フェーズ移行に伴う売上減少事象」 — 衛星関連プロジェクト完了後の保守運用移行に伴う売上減少の事象。 - 「センシング機器データ取得・統合」 — センシング機器データの取得・統合に関する言及。 - 「円安（円安傾向）による輸入コストの上昇リスクが言及されている」 — 円安による輸入コスト上昇リスクに関する言及。 - 「人工衛星データ解析領域向けの新規環境モニタリングAI・検査工程省力化ソリューション」 — 衛星データ解析領域向けの環境モニタリングAI・検査工程省力化ソリューションに関する言及。 - 「デジタルマーケティング分野の音楽配信・著作権関連事業（原盤配信・著作権収入等）」 — 音楽配信・著作権関連事業（原盤配信・著作権収入等）に関する言及。 - 「DX推進・PMO等の組織運用技術」 — DX推進やPMO等の組織運用技術に関する言及。 ### 研究開発・投資/資本政策・提携、リスク管理（内部統制・情報セキュリティ・人材等） - 「データ解析用サーバー 70,000千円、着手2024年5月、完了予定2028年7月、資金調達は自己資金」 — データ解析用サーバー新設計画（投資額、着手/完了予定、資金調達は自己資金）。 - 「研究開発投資額: 32,462千円」 — 研究開発費（総額）の言及。 - 「環境モニタリングAI・SDGs関連の取り組み」 — 環境モニタリングAI・SDGs関連の取組みに関する言及。 - 「M&A・資本業務提携の実行による統合リスク」 — M&A・資本業務提携の実行に伴う統合リスクに関する言及。 - 「情報セキュリティ管理（ISO27001/JIS Q27001等の規格対応）」 — 情報セキュリティ管理（ISO27001/JIS Q27001等の規格対応）に関する言及。 - 「人材獲得・育成方針：インターン制度、社員紹介制度、給与制度の改善、年齢・国籍・性別の多様性を尊重」 — 人材獲得・育成方針（インターン、社員紹介、給与制度改善、多様性の尊重等）。 - 「ISO/IEC27001:2013 の認証を取得」 — ISO/IEC27001:2013の認証取得に関する言及。 - 「JIS Q 27001:2014 の認証を取得」 — JIS Q 27001:2014の認証取得に関する言及。 - 「ISO27001/JIS Q27001等の情報セキュリティ認証の取得・運用に伴う規制対応 - 内部統制・監査体制の強化を通じた法令遵守の維持」 — 情報セキュリティ認証の取得・運用に伴う規制対応、および内部統制・監査体制強化の言及。 - 「SBIホールディングスとの資本業務提携を活用した大型AI案件の獲得」 — SBIホールディングスとの資本業務提携を活用した大型AI案件の獲得。 - 「ISO27001認証・JIS Q27001認証」 — ISO27001認証・JIS Q27001認証に関する言及。 - 「設備投資総額: 9,088千円 - 主な内容: カスタムAIソリューション事業向けのパソコン等」 — 設備投資総額と主要な内容（カスタムAIソリューション向けのパソコン等）。 - 「内部統制委員会・コンプライアンス・リスク管理委員会の設置」 — 内部統制委員会・コンプライアンス・リスク管理委員会の設置に関する言及。 - 「Phase1: 知見の習熟・アライアンス構築 Phase2: 知見の展開・協業スキームの活用による業界横断の価値提供 Phase3: 未開拓領域の市場開拓・インフラ展開」 — 中長期の経営戦略（Phase1〜Phase3）に関する言及。 - 「配当政策: 配当を実施せず内部留保を優先」 — 配当政策（配当せず内部留保を優先）に関する言及。 - 「人材獲得競争激化による優秀人材の確保難化リスク」 — 人材獲得競争の激化による優秀人材の確保難化リスクに関する言及。 - 「SBIホールディングス株式会社（主要株主・資本業務提携のパートナー）」 — SBIホールディングス（主要株主・資本業務提携のパートナー）に関する言及。 - 「SBIホールディングスとの資本業務提携を通じた大型AI案件の推進」 — 資本業務提携を通じた大型AI案件の推進に関する言及。 ### 沿革・取引先/関連組織・規程/助成金等の補足情報 - 「創研情報株式会社の株式取得（現金200百万円、取得価額200百万円）」 — 創研情報株式会社の株式取得条件（現金200百万円、取得価額200百万円）。 - 「2026年5月にSKコラボレーション株式会社の株式を取得して創研情報株式会社とともに子会社化、」 — 2026年5月の子会社化（SKコラボレーション株式取得と連結子会社化）の言及。 - 「監査等委員会設置、社外取締役を含む体制」 — 監査等委員会設置、社外取締役を含む体制に関する言及。 - 「2022年3月: クモノスコーポレーションと業務提携、環境大臣賞受賞」 — 2012年3月ではなく、2022年3月の業務提携・受賞（クモノスコーポレーションとの提携等）。 - 「個人情報保護規程の制定・教育」 — 個人情報保護規程の制定・教育に関する言及。 - 「2019年2月: ごみ識別AI搭載クレーンシステムを荏原環境プラントと共同開発、船橋焼却施設で運用開始」 — 2019年2月の共同開発・運用開始（ごみ識別AI搭載クレーンシステム等）。 - 「人的資本・知的財産への投資を重視」 — 人的資本・知的財産への投資を重視する旨。 - 「衛星データ解析AI市場の拡大に対する官民双方のアプローチ」 — 衛星データ解析AI市場拡大に対する官民双方のアプローチに関する言及。 - 「荏原環境プラント株式会社（顧客・取引先）」 — 荏原環境プラント株式会社（顧客・取引先）に関する言及。 - 「助成金収入: 4,400千円、6,310千円（補助金・助成金の受領）」 — 助成金収入の金額に関する言及。 - 「2021年12月: 株式業務提携を資本面で開始（バルカーと）」 — 2011年12月ではなく、2021年12月の資本面の株式業務提携開始（バルカーと）。 - 「2018年10月: Tellus開発・利用促進アライアンス xData Alliance 参画」 — 2018年10月のTellus開発・利用促進アライアンス（xData Alliance）への参画。 - 「2023年8月: 経団連加入」 — 2023年8月の経団連加入に関する言及。 - 「SBI証券（関連関係・取引先）」 — SBI証券（関連関係・取引先）に関する言及。 - 「ユニ・チャーム株式会社（顧客・取引先）」 — ユニ・チャーム株式会社（顧客・取引先）に関する言及。