# Ｒｉｄｇｅ−ｉ（5572） SBI証券とRidge-i、共同開発の生成AIチャットサービスを2026年10月30日より提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5572/disclosure/20261030561159
種別: その他開示
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5572

## 何が変わったか

SBI証券とRidge-iが共同開発した生成AIチャットサービス「SBI証券チャットサポート」の提供を開始した。ログイン時の問い合わせについて、AIによる案内から有人窓口への引き継ぎまでを一貫して行う。

## 会社が挙げた理由

ログイン関連の問い合わせをより迅速に解決し、安全性と利便性を両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SBI証券チャットサポート
- 相手先: 株式会社SBI証券、株式会社Ridge-i
- 相手先の概要: SBI証券は本社が東京都港区、代表取締役社長は髙村正人。Ridge-iは本社が東京都千代田区、代表取締役社長は柳原尚史、2016年7月設立、資本金12,400,850円、AI・ディープラーニング技術のコンサルティングおよび開発、共同事業・ライセンス・保守モデル・自社開発等によるプロダクト提供、人工衛星データAI分析サービスを事業とする。
- 当社との関係: SBI証券とRidge-iが共同開発。Ridge-iはSBIホールディングスの持分法適用関連会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月30日より提供開始（実績）
- 適用分野: SBI証券のログイン関連の顧客サポート
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年10月30日(金)より提供開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で開発した生成AIを活用したチャットサービス」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月30日(金)より提供開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「提供開始しましたのでお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年11月2日」」「2026年10月30日(金)より提供開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始しました」「提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社SBI証券」「株式会社Ridge-i」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「SBI証券とRidge-i、共同開発の生成AIチャットサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Ridge-i会社概要」および「本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「Ridge-iはSBIホールディングスの持分法適用関連会社です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SBI証券のログイン画面上のAIチャットアイコンから利用できます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「サービスの利用実績や効果数値、契約金額の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「利用実績」「定量的効果」に関する数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「URL https://ridge-i.com」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「回答品質の継続的な向上に取り組みます」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「その中核施策として」「グループ全体のAX(AIトランスフォーメーション)の推進につなげていきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「チャットサービス」「ご利用方法」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「SBI証券のログイン画面上のAIチャットアイコンから利用できます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「共同開発の生成AIチャットサービス」「提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「SBI証券とRidge-i、共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Ridge-iはSBIホールディングスの持分法適用関連会社です」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「SBI証券のログイン画面上のAIチャットアイコンから利用できます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SBI証券チャットサポート」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「生成AIを活用した一貫した顧客サポート体験を提供」「新たな価値を提供」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きはない。」）