# Ｒｉｄｇｅ−ｉ（5572） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5572/disclosure/20261027556874
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5572

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役7名に普通株式12,664株を新たに発行することを決議した。株式は2026年11月25日に交付され、退任時まで譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上や株主との価値共有へのインセンティブを与え、監査等委員である取締役には企業価値の毀損防止と監督機能の適正確保へのインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式12,664株（新株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,110円
- 発行価額の総額: 39,385,040円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額39,385,040円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2026年11月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年11月25日から当社の取締役の地位から退任する日まで、譲渡、質権設定その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: 0.29％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"4,344,440株","revised_forecast":"4,357,104株","change":"12,664株","change_rate":"0.29％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月26日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所グロース市場における普通株式の終値3,110円。ディスカウント・プレミアムの記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年11月25日から当社の取締役の地位から退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年10月27日から同日以降最初に到来する定時株主総会終結時の直前まで継続して当社の取締役の地位にあること。死亡その他の正当な理由による退任の場合は在任月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限が解除されない対象株式について、解除されないことが決定した時点の直後に当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名・11,058株、監査等委員である取締役3名・1,606株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計39百万円（取締役34百万円、監査等委員である取締役4百万円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年10月27日開催の第11期定時株主総会で、本制度に基づく金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日、当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 12,664 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本新株発行による希薄化の規模は…0.29％…と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.29％…と軽微であるため、本制度の目的に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年10月27日現在の発行済株式総数4,344,440株；普通株式12,664株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度による…普通株式の総数は…年15,000株以内…監査等委員…年2,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額39,385,040円；金銭報酬債権合計39百万円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…4名；当社の監査等委員である取締役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「付与対象者7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先である付与対象者7名が本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役…監査等委員である取締役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年10月26日…終値である3,110円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき3,110円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年11月25日から、当社の取締役の地位から退任する日までの間…一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間…当社の取締役の地位から退任する日まで；継続して…取締役の地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「本日開催の第11期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）