# Ｒｉｄｇｅ−ｉ（5572） 取締役の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5572/disclosure/20260917537954
種別: ガバナンス
開示日: 2026-09-17
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企業ページ: https://komori.app/company/5572

## 何が変わったか

取締役の報酬上限を引き上げ、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する議案を、2026年10月27日開催予定の株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

経営環境の変化、当社グループ業績拡大、コーポレート・ガバナンス体制の強化に伴い拡大する取締役の役割・責務に備え、今後の人材登用に資する報酬枠を確保するため。また、株主との価値共有を進め、企業価値の持続的向上・棄損防止へのインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査等委員会設置会社
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 報酬委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 役員報酬制度を見直し、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額100百万円以内から年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）へ改定する議案、および譲渡制限付株式報酬制度を導入する議案を株主総会に付議する。制度導入に伴う報酬枠は既存の報酬枠とは別枠とする。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査等委員会設置会社（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役を除く）」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬額改定及び譲渡制限付株式報酬制度…の導入を決議」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「コーポレート・ガバナンス体制の強化に伴い拡大する取締役の役割・責務に備え」」）