# Ｒｉｄｇｅ−ｉ（5572） リッジアイ、鹿島建設とCFT柱のコンクリート充填作業の異常検出をAIが支援

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5572/disclosure/20260701585626
種別: その他開示
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5572

## 何が変わったか

鹿島建設とRidge-iが、CFT柱のコンクリート充填時の異常をAIで検出するシステムを開発し、鹿島の遠隔管理システム「moni-as」に実装した。モックアップ試験と複数の実現場で、異物・コンクリート性状・ダイアフラム通過タイミングの検知を確認した。

## 会社が挙げた理由

施工担当者や技術者の長時間の現場立ち会い負担を減らし、異常発生時により迅速な判断・対応を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: CFT柱のコンクリート充填作業の異常検出AI支援システム、moni-as（モニアス）、高火力 VRT
- 相手先: 鹿島建設株式会社、株式会社 Ridge-i、さくらインターネット株式会社
- 相手先の概要: 鹿島建設株式会社：社長は桐生雅文。株式会社 Ridge-i：代表取締役社長は柳原尚史。さくらインターネット株式会社：高火力 VRTを提供。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 鹿島建設とRidge-iは本システムを開発。鹿島建設はmoni-asに実装。さくらインターネットは高火力 VRTを提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月8日発表時点で、moni-asへの実装および複数のCFT構造の実現場への導入済み
- 適用分野: CFT構造の鋼管柱内コンクリート充填作業の品質管理・遠隔管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: コンクリート充填映像2,000時間以上を学習データに使用。充填高さ速度を1m/分以下で管理。3項目を高精度かつリアルタイムに診断・検知できることを確認。
- 利用実績: moni-asで蓄積したコンクリート充填映像2,000時間以上。複数のCFT構造の実現場に導入済み。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 鹿島建設の2024年3月14日プレスリリース『CFT柱のコンクリート充填作業の遠隔管理を可能にする「moni-as」を開発』、さくらインターネット株式会社の『高火力 VRT』ウェブサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本システムを…moni-as…に実装しました」「その後、本システムを複数の CFT 構造の実現場に導入し…確認しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「鹿島と…Ridge-iは…システム…を開発」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 8 日」「実装しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今般、この moni-as の性能強化を図るために…新たに開発しました」「参考…2024 年 3 月 14 日プレスリリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「開発し…実装しました」「モックアップ試験で…効果を検証」「複数の…実現場に導入」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実装しました」「確認しました」「診断、検知できることを確認しました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 Ridge-i」「さくらインターネット株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「鹿島と…Ridge-iは…システム…を開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社 Ridge-i（代表取締役社長：柳原尚史）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「鹿島と…Ridge-iは…開発」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「複数の CFT 構造の実現場に導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2,000時間以上」「1m/分以下」「3つの項目」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「蓄積してきた 2,000 時間以上」「1m/分以下」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 Ridge-i」「さくらインターネット株式会社」「https://cloud.sakura.ad.jp/lp/vrt/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 8 日」「2,000 時間以上」「1m/分以下」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も…研究開発を推進し…品質確保に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「システムを開発し…moni-as…に実装」「実現場に導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「CFT 構造の…コンクリート充填作業」「複数の…実現場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「moni-as の性能強化」「AI が支援するシステムを新たに開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「鹿島と…Ridge-iは…システム…を開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「鹿島と…Ridge-iは…開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記述なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「複数の CFT 構造の実現場に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「施工担当者や技術者による監視に加え AI も活用」「長時間その場で立ち会う必要がありました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「moni-asⓇ」「高火力 VRT」「CFT 構造」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高精度かつリアルタイムに診断、検知」「より迅速に異常を発見」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後も…性能向上に向けた研究開発を推進」」）