# エキサイトホールディングス（5571） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5571/disclosure/20250814542042
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/5571

## 何が変わったか

売上高はメディカル事業の診療科目拡大を背景に前年同期比26.4％増となった一方、広告単価の下落などで営業利益は29.7％減少した。本社移転費用などの特別損失も加わり、最終損益は黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

メディカル事業では診療科目が拡大し、大幅な増収となった。一方、メディアサービスでは広告単価が下落し、売上高と営業利益に悪影響を及ぼした。また、本社移転費用等を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2552,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 営業利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}
- 経常利益: {"value":54,"unit":"百万円","yoy_pct":-45}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.1,"前期末":33.8}
- 総資産: {"value":10279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3550,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"営業利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8},"純利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":73.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":31.5,"change":1.5,"change_rate":5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7916,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12920,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":68690,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":33135,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,865,630株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: メディカル事業では診療科目の拡大と積極的なプロモーションにより増収となった。プラットフォーム事業ではメディアサービスの広告単価下落、ブロードバンド事業では課金会員数の伸び悩み、SaaS・DX事業ではDXサービスの減収が業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,552百万円、通期予想は11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は71百万円、通期営業利益予想は610百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比26.4％増、営業利益は29.7％減、経常利益は45.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円の利益から22百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2,019百万円から2,552百万円、営業利益は101百万円から71百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益71百万円、経常利益54百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は610百万円、対前期増減率は30.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は30.00円、2026年3月期予想は31.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計101,826千円。本社移転費用68,690千円、事業撤退損33,135千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「プラットフォーム事業は営業利益45.1％減、ブロードバンド事業は5.1％減、メディカル事業とSaaS・DX事業はいずれも前年同期から損失を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高2,019,905千円・営業利益101,414千円、当期は売上高2,552,454千円・営業利益71,249千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末33.1％、前連結会計年度末33.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディカル事業において診療科目が拡大したことから大幅な増収を実現しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「診療科目が拡大」「広告単価が下落」「課金会員数が伸び悩んだ」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「診療科目が拡大」「積極的なプロモーション」「広告単価が下落」「課金会員数が伸び悩んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき」「実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、売上高2,552百万円、営業利益71百万円などの数値が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象：該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の達成に向けた初年度」「中期経営計画の進捗をより明確に示す」と記載されている。」）