# エキサイトホールディングス（5571） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5571/disclosure/20240510589317
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5571

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、減損損失などにより親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2025年3月期は売上高の成長を優先する投資期とし、売上高は増加するものの営業利益・純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

カウンセリングサービスとブロードバンド事業は堅調に成長しましたが、メディアサービスではGoogleの検索アルゴリズム変更によりページビューが減少し、SaaS・DX事業では先行投資を実施しました。次期は広告宣伝費、人件費、採用費などの増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7713,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":643,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 経常利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- １株当たり当期純利益: 82.16円
- 売上高営業利益率: 8.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"57.5%","前期末":"44.4%"}
- 総資産: {"value":6295,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":864,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-548,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1038,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2530,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":"450～500","unit":"百万円","yoy_pct":"△30.1～△22.3%"},"経常利益":{"value":"440～490","unit":"百万円","yoy_pct":"△29.2～△21.2%"},"純利益":{"value":"250～290","unit":"百万円","yoy_pct":"△37.5～△27.5%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 73.0%
- 株主還元方針: DOE（連結株主資本配当率）4％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":166083,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":66508,"unit":"千円","対象資産":"SaaS・DX事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":66508,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Sharely株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 4,916,290株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: カウンセリングサービスは良質な占い師・カウンセラーの獲得と積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み、ブロードバンド事業はISPサービスが堅調に推移しました。一方、メディアサービスはGoogleの検索アルゴリズム変更でページビューが減少し、SaaS・DX事業は立ち上げに伴う先行投資を実施しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」「2024年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比2.4％増」、営業利益「前年同期比3.5％増」、経常利益「前年同期比4.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年同期比11.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,713百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は643百万円（前年同期比3.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益643百万円、経常利益621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年3月期営業利益予想「450～500百万円（前期比30.1～22.3％減）」、2024年3月期営業利益643百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は60.00円、2025年3月期予想は30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月期より『DOE（連結株主資本配当率）４％』を経営指標」「『DOE（連結株主配当率）４％』を目安」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失66,508千円」、特別損失合計「66,508千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失66,508千円」、セグメント情報にSaaS・DX事業「減損損失66,508千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラットフォーム事業は前年同期比2.8％減、ブロードバンド事業は前年同期比1.0％減、SaaS・DX事業は「前年同期間163,149千円の損失」から当期107,306千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「8.3％」、2023年3月期「8.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期「57.5％」、2023年3月期「44.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは864百万円、前年同期は688百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み」「『BBエキサイト』を中心としたISPサービスが堅調に推移」「検索アルゴリズムのロジック変更によりページビュー数が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「次期の広告宣伝費について「前期比約170百万円増加」と記載され、セグメント別の売上高・利益も数値で示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスク」、自社施策として「積極的なプロモーション投資」「SaaS・DX事業への先行投資」「M&Aによる『事業ポートフォリオの強化』」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は7,713,952千円」「営業利益は643,680千円」と記載され、予想について「見込んでおります」「予定しております」「異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の対象期間と、売上高7,713百万円、営業利益643百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスクの高まり」「Googleの検索アルゴリズムのロジック変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規1社（社名）Sharely株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）