# エキサイトホールディングス（5571） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5571/disclosure/20240209531954
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5571

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比0.5％減、営業利益は21.4％減となり、減収減益でした。メディアの閲覧数減少やSaaS・DX事業への先行投資が重しとなった一方、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

Googleの検索アルゴリズム変更によりメディアサービスのページビュー数が減少し、売上高と営業利益に悪影響が生じました。また、SaaS・DX事業の立ち上げに伴う先行投資を実施しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5648,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- 経常利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.4}
- １株当たり当期純利益: 51.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.3,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":6119,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"その他","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"新規：―社、除外：―社"}
- 重要な後発事象: 2024年1月30日、Sharely株式会社（予定）の全株式を現金3億円で取得し子会社化する契約を締結。株式譲渡実行日は2024年3月8日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4933400
- 期末自己株式数: 4000
- 業績の増減要因: カウンセリングサービスやブロードバンド事業は成長したが、Googleの検索アルゴリズム変更でメディアのページビューが減少し、SaaS・DX事業の立ち上げに伴う先行投資も実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は5,648百万円、通期予想は7,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計400百万円、通期予想630百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.5％減、営業利益は21.4％減、経常利益は22.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は34.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,648百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は400百万円（同21.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益400百万円、経常利益382百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は400百万円、通期営業利益予想は630百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金は0.00円、2024年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績・今期予想として0.00円が示されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失は「その他 0千円」、特別損失合計も0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラットフォーム営業損益は前年同期比21.2％減、ブロードバンドは2.3％減。SaaS・DXは89,369千円の損失で、前年同期間は133,882千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高5,648,646千円・営業利益400,051千円、前年同期の売上高5,679,747千円・営業利益508,976千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末56.3％、前連結会計年度末44.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料には四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等の記載はあるが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Googleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少し、同サービスの売上高及び営業利益に悪影響を及ぼしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ページビュー数が減少」「SaaS・DX事業への先行投資を実施」などの説明はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「良質な占い師・カウンセラーの獲得」「積極的なプロモーション投資」「SaaS・DX事業への先行投資」「M&A BASE㈱を連結子会社化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであり、リスクや不確定な要素等の要因が含まれており、実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年12月31日」と記載され、売上高5,648百万円、営業利益400百万円、通期予想などが掲載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、地政学リスクの高まり」「Googleの検索アルゴリズムのロジック変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2022年3月期第3四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、2023年3月期第3四半期の対前年同四半期の増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月30日開催の取締役会において…Sharely株式会社（予定）の全株式を取得して子会社化することを決議し…契約を同日付けで締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「表紙、定性的情報、セグメント情報のいずれにも受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ユーザー数拡大」「ページビュー数が減少」と記載されているが、具体的なユーザー数・ページビュー数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「両利きの経営を成長戦略に掲げ」と記載されているが、中期経営計画の目標や進捗についての記載はない。」）