# エキサイトホールディングス（5571） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5571/disclosure/20230810540255
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5571

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期の連結業績を開示し、売上高18億1,524万円、営業利益1億289万円となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置いた。

## 会社が挙げた理由

カウンセリングサービスやブロードバンド事業が成長した一方、SaaS・DX事業への先行投資を実施し、メディアサービスではGoogleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少して売上高及び営業利益に悪影響を及ぼした。また、M&A BASE㈱を連結子会社化し、M&Aアドバイザリー・仲介事業に新規参入した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1815,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 11.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.4,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":5825,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3288,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7650,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"純利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"その他","金額":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（M&A BASE㈱）、除外0社。なお、重要な子会社の異動としては無。
- 重要な後発事象: 資本金の額を738,251千円から727,974千円減少させ、10,277千円とする無償減資を2023年7月31日付で実施。減少額はその他資本剰余金に振り替え、発行済株式数は変更していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4932650
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: カウンセリングサービスでは良質な占い師・カウンセラーの獲得と積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み、ブロードバンド事業ではISPサービスが堅調に推移した。一方、メディアサービスではGoogleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビュー数が減少し、SaaS・DX事業では立ち上げに伴う先行投資を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,815百万円、通期予想は7,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期102百万円、通期予想630百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高、営業利益はいずれも「―」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益102,897千円、経常利益81,885千円、親会社株主に帰属する四半期純利益53,109千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想630百万円、対前期増減率1.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績及び今期予想として0.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失「その他」0千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラットフォーム事業の営業利益127,288千円、ブロードバンド事業の営業利益161,365千円、SaaS・DX事業の営業損失38,843千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2023年3月期第1四半期の売上高及び営業利益は「―」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率56.4%、前連結会計年度末44.4%、前連結会計年度末比12.0ポイント増。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「積極的なプロモーション投資により新規会員の獲得が進み、「BBエキサイト」を中心としたISPサービスが堅調に推移した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規会員の獲得、ページビュー数の減少、先行投資などの説明はあるが、各要因の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇等を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念」とする一方、「積極的なプロモーション投資」「SaaS・DX事業への先行投資」「M&A BASE㈱を連結子会社化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の売上高は」と実績を断定する一方、「実際の成果や業績等は記載の見通しとは異なる可能性がございます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年4月1日から2023年6月30日、売上高1,815,249千円、営業利益102,897千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇等を通じた企業収益や家計の圧迫が懸念」「Googleの検索アルゴリズムのロジック変更によりページビューが減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2023年３月期第１四半期の数値及び2024年３月期第１四半期の対前年同四半期の増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規―社、除外―社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年７月31日付でその効力が発生しております」として、資本金を738,251千円から10,277千円へ減少させた旨を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有、四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文及び財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規会員の獲得が進み」「ページビュー数が減少」と記載されているが、数値の記載はない。」）