# エキサイトホールディングス（5571） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5571/disclosure/20230315530335
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5571

## 何が変わったか

2022年4月から12月までの連結業績、財政状態および事業の進捗を報告した。事業内容や重要なリスク、経営上の重要契約に大きな変更はない。

## 会社が挙げた理由

会員獲得のための積極的なプロモーション投資、新規事業の立ち上げ、カウンセラー等の獲得、自社コンテンツの増加、ISPサービスの会員数積み上げなどに取り組んだため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第５期第３四半期連結累計期間の業績及び財政状態
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2022年４月１日から2022年12月31日まで
- 金額: 売上高5,679,747千円、営業利益508,976千円、経常利益492,071千円、親会社株主に帰属する四半期純利益383,783千円、総資産4,687,248千円、純資産1,986,108千円
- 数量・規模: 発行済株式総数3,896,540株、自己資本比率42.3％
- 業績への影響: 当第３四半期連結累計期間の売上高は5,679,747千円、営業利益は508,976千円、経常利益は492,071千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は383,783千円。事業内容、重要なリスク、対処すべき課題に重要な変更はない。
- 理由: 持続的な成長に向けたプラットフォーム事業及びブロードバンド事業での積極的なプロモーション投資、新規事業立ち上げ、良質な占い師・カウンセラーの獲得、自社コンテンツの増加、ISPサービスの会員数積み上げ
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項に準じる規定
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は5,679,747千円、営業利益は508,976千円、経常利益は492,071千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態の分析、四半期連結財務諸表。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高5,679,747千円、営業利益508,976千円、経常利益492,071千円。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2023年３月15日、会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「総資産4,687,248千円、純資産1,986,108千円、発行済株式総数3,896,540株。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「提出書類：新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「純資産は前連結会計年度末比474,328千円の増加、自己資本比率は42.3％で前連結会計年度末比6.7ポイント増。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「前連結会計年度末比446,240千円の増加。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第５期第３四半期、第３四半期連結累計期間。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「前連結会計年度に引き続き、持続的な成長に向けて取り組んでまいりました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第３四半期連結累計期間の売上高、利益および財政状態を記載。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2023年３月15日、至2022年12月31日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は5,679,747千円、営業利益は508,976千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループ（当社及び当社の関係会社）。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2022年４月１日至2022年12月31日。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「持続的な成長に向け、積極的なプロモーション投資、新規事業立ち上げ等に取り組んでまいりました。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、損益計算書、セグメント情報等を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「経営成績の分析、財政状態の分析、四半期連結財務諸表。」）