# エキサイトホールディングス（5571） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5571/disclosure/20230315530334
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5571

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2022年4月から9月までの四半期業績・財務状況と、株式の状況を東京証券取引所へ報告した。事業内容や重要な契約、リスクには重要な変更がない。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出したもの。事業内容等に重要な変更はなく、業績については会員獲得のための積極的なプロモーション投資や新規事業立ち上げ等に取り組んだ結果を記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年3月15日（提出日・実績）
- 対象期間: 第5期第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）
- 金額: 売上高3,779,551千円、営業利益319,443千円、経常利益309,554千円、親会社株主に帰属する四半期純利益307,601千円、総資産4,518,338千円、負債2,609,804千円、純資産1,908,533千円
- 数量・規模: 発行済株式総数389,654株（2022年9月30日現在）、普通株式300,000株、A種優先株式89,654株。2022年11月29日付でA種優先株式89,654株を取得・消却し、普通株式89,654株を交付。2022年12月8日を基準日として普通株式を1株につき10株に分割予定、分割後の発行済普通株式数3,896,540株
- 業績への影響: 当第2四半期連結累計期間の売上高は3,779,551千円、営業利益は319,443千円、経常利益は309,554千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は307,601千円。会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
- 理由: 新規上場申請のため。持続的な成長に向け、プラットフォーム事業及びブロードバンド事業で会員獲得のための積極的なプロモーション投資、新規事業立ち上げ等に取り組んだ。株式分割及び単元株制度の採用は、株式の流動性向上と投資家層の拡大、売買単位の集約を目的とする。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）、東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第178条、企業会計基準適用指針第31号
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年12月8日を基準日として普通株式を1株につき10株に分割し、2022年12月9日に株式分割及び単元株制度を効力発生予定。2022年12月9日開催予定の臨時株主総会に定款変更及び単元株制度採用議案を付議する予定。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出書類　新規上場申請のための四半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高3,779,551千円、営業利益319,443千円、経常利益309,554千円、親会社株主に帰属する四半期純利益307,601千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「提出先　株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年３月15日」「自2022年４月１日 至2022年９月30日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産額4,518,338千円」「純資産額1,908,533千円」「発行済株式総数389,654株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年12月９日開催予定の臨時株主総会」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の具体的な日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「四半期会計期間　第５期　第２四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「持続的な成長に向け…積極的に取り組んでまいりました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2023年３月15日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年３月15日」「2022年12月８日を基準日」「2022年12月９日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年11月18日開催の取締役会において、株式分割の決議」「2022年11月29日開催の取締役会において…議案を付議することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は3,779,551千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月９日開催予定の臨時株主総会に定款の一部を変更し単元株制度を採用する議案を付議」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「自2022年４月１日 至2022年９月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月９日開催予定の臨時株主総会」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第204条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）