# エキサイトホールディングス（5571） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5571/disclosure/20230315530331
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-03-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/5571

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、会社の事業内容、財務情報、リスク、上場目的などを投資家向けに開示した。再上場により、企業イメージ・信頼度の向上と資金調達を通じた成長投資を目指す方針も示している。

## 会社が挙げた理由

上場申請に必要な企業情報を提出するため。再上場によって企業イメージ及び信頼度を高め、優秀な人材を獲得し、調達資金を新規事業等への投資に活用して持続的な成長を目指すため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年３月15日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2017年３月期から2022年３月期を中心とする過去の業績及び本書提出日現在の事業・リスク
- 金額: 売上高7,131,961千円、営業利益398,181千円、経常利益407,976千円、親会社株主に帰属する当期純利益346,937千円（2022年３月期）; 2019年３月期比の売上高増加額1,453,949千円、営業利益改善額651,908千円
- 数量・規模: 連結子会社2社、従業員175人（2023年２月28日現在）、新規上場時の流通株式比率25.95％（見込み）、株式分割1株につき10株（2022年12月９日付）
- 業績への影響: 2022年３月期は売上高が前年同期比4.4％増、営業利益が前年同期比10.8％減、経常利益が前年同期比4.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比28.8％減。再上場後は調達資金を新規事業等への投資に活用する方針。
- 理由: 上場廃止後の経営改革により企業価値の向上を実現し、再上場によって企業イメージ及び信頼度の向上、優秀な人材の獲得、調達資金の新規事業等への投資を目指すため
- 根拠となる規則: 有価証券上場規程第204条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項、東京証券取引所自主規制法人の通知『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について』（平成24年８月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所スタンダード市場への新規上場を目指す。上場時の調達資金を新規事業等への投資に活用する方針。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高で1,453,949千円増加（25.6％増）、営業利益で651,908千円の改善」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式上場時の調達資金を新規事業等への投資に活用」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は7,131,961千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は398,181千円（前年同期比10.8％減）」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資家の投資判断に資すると認識するため記載」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2023年３月15日」「第４期連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高7,131,961千円」「営業利益398,181千円」「従業員175人」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及び㈱インターネットイニシアティブ」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「持続的な成長を目指してまいります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「企業価値の向上を実現することができたものと確信」「営業利益は前年同期比10.8％減」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2018年９月から10月にかけてTOBが行われ、エキサイト㈱は2018年11月に上場を廃止」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再上場によって…調達資金を新規事業等への投資に活用」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「東京証券取引所スタンダード市場への上場に際しては、公募増資によって…流動性の確保に努める」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2023年３月15日」「2022年12月９日付で普通株式１株につき10株」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年11月29日開催の取締役会決議により、同日付でＡ種優先株式をすべて消却」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「25.95％にとどまる見込み」「持続的な成長を目指してまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当社及び連結子会社２社…によって構成」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「本店の所在の場所 東京都港区南麻布三丁目20番１号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「中長期的な企業価値の向上を図り、持続的な成長の実現」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後も持続的な成長に向けた既存事業の深化と新規事業の探索」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「主要な経営指標等の推移」「株式等の状況」「事業等のリスク」「連結財務諸表等」を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値の向上を実現することができたものと確信しております」」）