# ジェノバ（5570） 2026年９月期第　決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5570/disclosure/20261110571338
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5570

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも過去最高となった。2027年9月期も増収増益と増配を計画している。

## 会社が挙げた理由

政府の国土強靱化施策やインフラDX、「i-Construction2.0」を背景にICT施工・3次元測量の利用が拡大したこと、スマート農業で自動操舵システムの普及が進んだこと、主力サービスの契約件数が増加したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期
- 売上高: {"value":1417,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":808,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 売上総利益率: {"value":"80.3%","前年同期比増減ポイント":-1.8}
- 営業利益率: {"value":"55.8%","前年同期比増減ポイント":-0.8}
- 販管費: {"value":"四半期推移のみ掲載。FY26/9第4四半期は85百万円","unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":359,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":291,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":205,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":"57.1%","前年同四半期比":"not_disclosed"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1483,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":817,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":839,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":568,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":"42円65銭","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 売上高はほぼ計画どおりに着地、営業利益・経常利益・当期純利益は計画比で上振れ
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"18名（臨時雇用者1名含む）","期中の増減":"当事業年度に1名増員","採用計画":"今後1～2年で数名程度の増員を計画"}
- 業績見通しの前提: ICT土木・IT農業分野の需要、災害復旧・復興需要、ドローン活用、業務提携先との実証実験、新たな業務提携先の模索。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年9月期":"1株当たり7円00銭","2027年9月期予想":"1株当たり8円00銭","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 16.5%（2026年9月期）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 遠隔操作バックホウへのネットワーク型RTK活用事例の紹介、Starlink環境下でのネットワーク型RTK活用事例の紹介、今後1～2年で数名程度の増員、新たな業務提携先の模索

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高…計画比98.9%」「営業利益…101.4%」「経常利益…101.9%」「当期純利益…103.1%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高…ほぼ計画どおりに着地」「営業利益,経常利益,当期純利益…全て計画比 上振れ」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当Q4も前年同四半期を上回り、第4四半期（会計期間）において、過去最高の売上高」「当Q4でも57.1％と高い営業利益率」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益は、全て過去最高を更新」「EPS：42円35銭（過去最高）」「BPS：285円98銭（過去最高）」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期末配当（2026年9月期）：計画通り7円00銭」「通期計画」「計画比」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主力サービスを利用する契約件数の増加によりストック型の収益基盤は着実に拡大」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ICT施工や3次元測量の活用が拡大」「主力サービスを利用する契約件数の増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「決算ハイライトは「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の全社数値で構成されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価の内訳として「商品原価、労務費、支払手数料、減価償却費、データ通信費、その他」を掲載。販管費の内訳として「人件費、支払手数料/その他報酬手当、広告宣伝費、不動産費、その他」を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「売上総利益率「82.1%」から「80.3%」、営業利益率「56.6%」から「55.8%」。「設備投資の影響と全体的に販管費の緩やかな上昇の影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「測量分野は当期も堅実な成長を計画」「ICT土木、IT農業分野は…前期以上の増加を計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「当面続く」「今後1～2年で数名程度の増員を計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の構成は「2026年9月期決算報告」「2027年9月期業績予想」「事業構造」「成長戦略」であり、中期経営計画の目標値は示されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「業務提携先などと行っている実証実験事例などが徐々にリリース」「新たな業務提携先の模索」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「契約数9,745」「EPS：42円35銭」「BPS：285円98銭」「ROE：15.7％」「総資産経常利益率：20.1％」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「契約数「9,348」から「9,745」、EPS・BPS「過去最高」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「契約数は、測量分野が堅調に増加」とあるが、単価との組み合わせは示されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数18名（臨時雇用者1名含む）」「当事業年度において1名増員」「今後1～2年で数名程度の増員を計画」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高精度位置情報への需要は継続して拡大」とあるが、市場規模やシェアの数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり：7円00銭」「配当性向：16.5％」「増配計画：8円00銭」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式の取得枠、株数、期間、消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「ROE：15.7％」「自己資本比率89.3％」は実績値として記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「投資活動によるキャッシュ・フロー△428百万円」「当事業年度は設備投資…の影響」とあるが、設備投資額自体はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題に「決算説明資料」とあり、「決算ハイライト」「業績推移」「2027年9月期の業績予想」などの構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「冒頭に「会社概要」「経営理念」「これまでの歩み」、後半に「事業構造」「ジェノバ5つの強み」「活用事例」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年9月期も…過去最高を目指します」「増配を計画」「需要は引き続き強く」」）